キヤノンITSが環境政策ワーキンググループを牽引

キヤノンITソリューションズ、環境政策の取り組みを発表

2024年6月7日、東京都港区に本社を置くキヤノンITソリューションズ株式会社（以下、キヤノンITS）が、日本データセンター協会（JDCC）の総会で環境政策ワーキンググループの代表として登壇しました。このイベントは、データセンター事業者や関連企業、各種省庁が参加する重要な場となっており、キヤノンITSは2013年からこの協会の一員として活動しています。

JDCCとはどんな組織？

日本データセンター協会は、日本国内のデータセンター事業の国際競争力を高めることを目的として活動している団体です。340社以上の会員から構成されており、データセンター事業の健全な発展を図るために、調査活動やガイドラインの策定、政策提言を行っています。これにより、国内データセンター事業の持続可能な発展と成長を支援しています。

環境政策WGの発表内容

この日の総会には200社以上の関係者が参加し、経済産業省や総務省からの講演も行われました。キヤノンITSの小林信一が環境政策WGの活動報告を行い、新たな東京都環境確保条例や省エネ法に関する情報の共有を行いました。特に論壇で取り上げたのは、経済産業省が導入したデータセンター事業のベンチマーク制度でした。

小林はこの制度がデータセンター事業者にとってより実効性のあるものになるよう、アンケート結果を基に国への提言を行ったことを強調しました。再生可能エネルギーの利用促進や省エネの取り組みに対して、キヤノンITSがどのように貢献できるかを示し、これからも持続可能な社会の実現に向けた活動を続けていく意思を表明しました。

今後の展望

キヤノンITSは今後も、このような活動を通じて日本国内のデータセンター事業の国際競争力向上と持続可能な社会の実現に貢献していくことを約束しています。環境に配慮した事業運営が求められる現代において、企業が果たすべき役割はますます重要になっています。データセンター業界における取り組みが、他の業界にも広がっていくことが期待されます。