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神奈川県にて、障害者権利条約の実施を促進する公の研究会が8月31日（土）に開催されます。このイベントの主な目的は、インクルーシブ教育の実現に向けた取り組みを深掘りし、特に韓国における成功事例を学ぶことです。昨年、韓国で行われた審査結果をふまえ、今後の日本における障害者支援のあり方を検討します。

2022年8月、スイスのジュネーブで開かれた初の日本の建設的対話では、権利委員会が日本政府に対する総括所見を公表し、分離教育の中止や地域移行、強制入院を可能にする法律の廃止が求められました。しかし、これに対する日本政府の制度改正への取り組みは遅れているのが実情です。このため、韓国のインクルーシブ教育の取り組みを参考にすることが有意義と考えられています。

今回の公開研究会では、特に障害児教育に焦点をあて、韓国の法律や制度の現状、また国家機関が果たす役割について具体事例を通じて学びます。講師には、DPI議長補佐の崔 栄繁氏を招き、彼の知見をもとに講演を行います。コメンテーターとして弁護士の黒岩海映氏も参加し、社会での実践的な視点からの意見交換も行われる予定です。

スケジュールは、14時から研究会の趣旨説明が始まり、続いて韓国のインクルーシブ教育の事例紹介が行われます。15時05分には一度休憩をはさみ、15時15分から再び発表が行われ、16時25分から質疑応答の時間が設けられています。

このイベントはZoomを利用したウェビナー形式での開催となり、参加者には手話通訳、要約筆記、テキストデータ、点字データなど様々な情報保障が提供されます。参加費は1,000円で、ウェビナー登録後に銀行振込が必要となります。

参加をご希望の方は、ウェビナー登録フォームからお申し込みください。登録完了後に振込先が記載されたメールが届きますので、それに従ってお手続きください。

お問い合せはDPI日本会議事務局まで。電話またはメールでの対応も行っております。

障害者の権利を守るために、私たち一人ひとりの理解と参加が必要です。この機会にぜひご参加ください。

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