能勢電鉄が鉄道旅客運賃の改定を申請、変化する経営環境への対応

能勢電鉄が運賃改定を申請

能勢電鉄株式会社は、2023年9月20日、国土交通省近畿運輸局長に対して鉄道旅客運賃の上限変更認可を申請しました。この背景には、少子高齢化や新型コロナウイルス感染症の影響が大きく関与しています。

申請の理由

1995年度をピークに輸送人員は減少の一途を辿っています。沿線の少子高齢化や周辺道路の整備の影響に加え、コロナ禍における感染症拡大が輸送人員の減少をさらに加速させました。2023年度の輸送人員は、1995年度の約54%に減少しており、この状況は今後も続くと予測されています。

能勢電鉄は、これまでにも経営効率を向上させるための施策を行い、サービス品質の維持と並行して経営の効率化を図ってきました。具体的には、ワンマン運転の導入や駅業務の遠隔操作、阪急電鉄との連携による保守業務の効率化などが挙げられます。

さらに、過去約30年にわたり運賃水準を維持してきましたが、電気料金や資材価格の高騰、金利上昇など新たな経営環境の変化に直面しています。運賃の見直しは、老朽設備やバリアフリー対応のための資金確保が急務となった結果のものであり、利用者には理解と協力を求めています。

申請内容

今回の申請では、普通旅客運賃の初乗り料金を20円、2.1km以上の区間については30円引き上げることを提案しています。また、定期旅客運賃に関しては、通勤定期の割引率を37.5%から34.0%に変更、一方で通学定期については現在の価格を据え置くことが決まっています。通学定期の割引率は59.7%から63.8%に拡大します。

- 申請日: 2024年9月20日
- 実施予定日: 2025年1月19日

経営効率化の取り組み

これまでの取り組みとして、能勢電鉄は経費削減策を講じ、ワンマン運転を導入するなど、効率化を図ってきました。また、サービス向上にも注力しており、バリアフリー化や車両の更新、ICカードシステムの導入などが進められています。

今後の取り組み

今後は、駅施設の美装化や高経年車両のリニューアル、自然災害への備えとしての安全対策など、さらなる技術向上とサービス向上を目指します。特に、駅舎のバリアフリー化や老朽化した機器の更新に力を入れる方針です。

また、運賃の多様化にも取り組みを進め、特に精神障害者に対する割引導入など利便性の向上を目指しています。これらの施策を通じて、より多くの利用者が快適に沿線を利用できる環境を整えていく予定です。