TXP Medicalが広島県の救急搬送支援システムを構築するプロジェクトが始動

TXP Medicalが広島県の救急搬送支援システム構築に選定

TXP Medical株式会社（東京・文京区）の代表取締役、園生智弘医師が率いるこの企業は、広島県における新たな救急搬送支援システムの構築事業者に選定されました。この事業は、厚生労働省と消防庁が主導する「救急医療情報連携プラットフォーム」のモデルケースとして、全国に先駆けた取り組みを目指すものです。

本事業の重要性と特徴

今回の実施は、広島県全域において、救急搬送の持続的なデジタル変革（DX）を実現するための先行モデル事業です。国からの交付金制度「TYPES」を活用し、搬送時間短縮や業務効率化、医療の質向上を追求します。これにより、社会インフラとしての救急搬送システムを再設計し、その実現が期待されています。

背景と解決すべき課題

日本全体で高齢化が進行する中、救急搬送の需要は増加しています。その一方で、調整作業が電話に依存しているため、救急隊の業務負担や医療機関との調整において多くの課題が残されています。さらに、個別のシステム導入による運用上の不便さも顕在化しています。これらの状況を受けて、TXP Medicalは救急搬送を支える国の統一的なシステム基盤の構築に挑むことになります。

TYPES制度と本プロジェクトの特色

新しい地方経済・生活環境創生交付金であるTYPES制度は、令和6年度補正予算に基づく取り組みの一環です。これによって創出されるデジタル基盤の整備は、医療環境の改善を促進し、救急医療署名業務においても効果が期待されます。TXP Medicalは、広島県内の救急隊と医療機関との連携を強化し、NSER mobileというアプリを導入することにより、迅速な情報共有と搬送の効率化を実現します。