日本財団が新たな防災プロジェクトを始動、未来の安全を目指す

日本財団が新たな防災プロジェクトを始動

2025年1月、日本財団が「みんな防災プロジェクト」を始めることを発表しました。このプロジェクトは、能登半島地震から1年、阪神淡路大震災から30年を迎えるのを契機に、私たちの防災力を日常生活の中で向上させることを目指しています。活動理念は「みんなが、みんなを支える社会」とし、過去の教訓を基に様々な防災啓発活動を展開していきます。

プロジェクトの主な概要

プロジェクトでは、以下の3つの主要な活動を通じて、地域社会の防災力を強化していく予定です。

1. 防災啓発イベントの開催

2025年の3月には金沢と神戸で防災啓発イベントが開催されます。具体的には、3月1日と2日に金沢、8日と9日に神戸で実施予定です。このイベントでは、最新の防災知識を学び、実際に災害を経験した方々の貴重な体験を基にした防災グッズの配布も行われます。

2. 令和サバイバー養成キャンプの実施

この防災啓発イベントの一環として、日常生活のリスクへの対応力を養う「令和サバイバー養成キャンプ」も実施されます。金沢では3月2日、神戸では3月9日に開催され、地域の若者（12歳から22歳）を対象に参加者を募集します。キャンプでは、生活インフラのない環境で、初めて出会う人と協力してサバイバル体験を通じて困難な状況に適応する力を身に付けます。実際に2024年5月に開催された第一回キャンプでは、参加者全員が「楽しく防災を学べた」との評価を得るなど、高い関心が寄せられています。

3. みんな防災ワークブックの配布

さらに、全国の小学校に向けて5万部の「みんな防災ワークブック」が配布されます。この教材は、子どもたちが自ら考え、話し合いながら防災について学ぶことを目的としています。学校現場での防災教育に役立つ教材として位置付けられており、小学生の防災力向上に貢献することを期待しています。

日本財団について

日本財団は1962年に設立された国内最大規模の財団で、広範な分野にわたって支援活動を行っています。特に、災害支援や地域社会の復旧・復興支援に力を入れ、政府や地域社会との連携を大切にしています。

特に、地震や洪水といった自然災害への備えや、発生時の緊急支援、平時における防災体制の構築を図り、地域の安全なくらしを支えていくことをミッションとして掲げています。阪神淡路大震災をはじめとする多くの災害を経験した日本財団は、現場でのネットワークを活かしながら、地域に根ざした強固な防災体制を築いてきました。