不正アクセス防止を目指す新技術の研究開発情報を募集

2023年12月10日、警察庁、総務省、経済産業省は、サイバーセキュリティ強化を目的としたアクセス制御機能に関する技術の研究開発情報を広く募ることを発表しました。この取り組みは「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」に基づき、多様なアクセス制御技術を維持し、強化することを狙いとしています。

日本国内では、インターネットの普及に伴ってサイバー犯罪も増加しており、特に不正アクセスは情報漏洩やシステム障害を引き起こすリスクが高まっています。これに対処するためには、堅固なセキュリティ対策が必要であり、警察庁や総務省が定めた法令に基づいて、公共セクターと民間企業が共同で取り組むことが求められています。

今回の募集は、侵入検知や防御、ぜい弱性対策、高度認証技術、インシデント分析、不正プログラム対策など、具体的な技術分野に焦点を当てています。ただし、対象とされる技術は既に完成し実際に活用されているもので、新たに開発中のものや公的機関の予算で行われている事業は含まれません。応募の締切は2024年1月24日で、応募情報は2024年3月に公表される予定です。

この取り組みによって、企業や個人がより安全にインターネットを利用できる環境が整うことが期待されています。また、情報流出のリスクを低減することで、消費者の信頼も高まるでしょう。サイバーセキュリティは、国家の安全保障にも関わる重要な事項です。

そのため、企業や研究機関の皆様におかれましては、積極的にこの技術募集に関与いただき、最新のセキュリティ技術を開発し、実現に向けた多くの情報を提供していただければと思います。適切なアクセス制御技術の研究開発が進むことで、より安全なインターネット環境の実現が期待され、更なる利用促進にも繋がります。

興味のある企業や研究者は、ぜひ応募要項を確認の上、必要な情報を提出してください。詳しい情報は、総務省の公式サイトまたはサイバーセキュリティに関する担当者に直接お問い合わせください。現代のデジタル社会において、サイバー攻撃は日々進化していますが、それに対抗する技術革新もまた必要不可欠です。