東京都心の大規模ビルにおける空室率と賃料上昇の最新動向を探る

2026年3月度のオフィスマーケットレポート

三幸エステート株式会社が2026年の東京都心5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）および全国6大都市におけるオフィスビルの最新のマーケットデータを発表しました。今回のレポートでは、空室率、賃料、需要の状況などが詳しく説明されています。

空室率の変動

現段階での空室率は、前月比プラス0.05ポイントの1.15％となっており、これで2ヵ月連続で小幅な上昇を記録しています。一方でこの数字は、依然として1％台前半の低い水準で推移しています。これには、新たに竣工した複数の新築ビルが空室を抱えている一方で、港区では新築・築浅のビルを中心に集約移転や増床によって空室を消化する動きが見られたためという背景があります。

潜在空室率

潜在空室率については、前月比マイナス0.02ポイントの2.61％となり、ほぼ横ばいの数値を維持しています。空室率がこのような安定した状況にあることは、現在のオフィスマーケットの健全性を示しています。

募集賃料の上昇

募集賃料は5ヵ月連続で上昇を続けており、特に2008年11月以来の33,000円／坪台が視野に入っています。これは、需給バランスが引き締まっている中で、オーナー側が募集条件を一段と引き上げる動きが背景にあると考えられます。このトレンドは、特に新年度に向けた企業のオフィス戦略に影響を与えるでしょう。

ネット・アブソープションの状況

吸収需要も盛んで、オフィス需要の指標ともされるネット・アブソープションは、最近の2026年第1四半期では供給が需要を上回り、10期ぶりで供給過剰となったことを示しています。しかし、需給ギャップはわずかであり、吸収需要が約7万坪に達していることから、需要は依然として旺盛であると言えます。

世界経済の影響

アナリストによれば、オフィス需要は引き続き活発ですが、中東紛争の長期化が世界経済に悪影響を及ぼす可能性が考えられます。この結果、企業収益が悪化することがオフィス需要の縮小を引き起こす可能性があるため、市場の動向には注意が必要です。また、都内の大規模ビルでは定期借家契約が多く、景気の後退が即座に解約増加には繋がらない構造にあるため、今後の動きについても注視する必要があります。

まとめ

三幸エステートが提供する今回のレポートは、オフィス市場の現状や将来の動向を学ぶ上で非常に有益な情報です。空室率の小幅な上昇や賃料の増加、旺盛な需要の状況を踏まえると、企業のオフィス戦略にとって重要な指標となるでしょう。引き続き、マーケットの動向に関心を持つことが求められます。

詳しい情報は、三幸エステートの公式サイトにてご覧いただけます。