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NTT東日本の接続約款が改定、土地料金や建物料金に関する新基準の推進

NTT東日本、接続約款の改定についての承認

2023年2月20日、総務省は「NTT東日本株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更」に関する諮問を行いました。この変更は、土地料金や建物料金の令和8年度に関する改定及び過年度料金の再算定を含んでいます。これに対し、情報通信行政・郵政行政審議会が意見を募集し、適当であるとの答申を受けました。

背景

NTT東日本株式会社は、長年にわたり第一種指定電気通信設備の接続約款を運用しています。しかし、情報通信の発展や社会の要請に応じて、料金体系の見直しが求められています。この改定は、実績原価方式に基づく新たな料金基準の確立を図るものです。

改定の詳細

改定に際し、NTT東日本は土地料金及び建物料金を中心に、接続料を見直すことになりました。具体的には、

- 土地料金: これまでの原価方式に基づく適正評価を行い、利用者負担の公平性を確保します。
- 建物料金: 施設整備や運用コストの変化に応じた柔軟な料金設定を行います。これにより、通信インフラの持続可能性を助ける狙いです。

このような料金改定は、NTT東日本の通信サービスが持続的に提供されるための基盤となります。

意見募集の結果

総務省は令和8年2月21日から3月13日までの間、接続約款変更に関する意見を広く募集しました。この結果、1件の意見が提出され、審議会において適切と認められ、諮問第3211号として認可される運びとなりました。意見に対する考え方とともに、詳細な情報は公表されており、透明性あるプロセスが確保されています。