足利銀行が相続手続きデジタル化の新サービスを開始

足利銀行が相続手続きのデジタル化を実現

2026年5月18日、株式会社足利銀行が「FinSnaviCloud」という新しいサービスを導入し、相続手続きのデジタル化を開始しました。このサービスは、富士通株式会社が提供する「Uvance for Finance」プラットフォームに基づいており、顧客一人ひとりに最適な金融サービスを提供します。

日本では高齢化が進む中で、相続に関する手続きが増加しています。この状況に背景として、相続希望者が金融機関に出向くことの負担や、相続事務の属人化、業務負担が増大する問題があります。このような課題に対処するため、足利銀行は「FinSnaviCloud」を活用し、相続手続きの利便性向上と業務効率化を図ります。

「FinSnaviCloud」の機能

「FinSnaviCloud」は、相続の受付から払い戻しまで幅広い手続きをサポートするクラウドサービスです。これにより、顧客は営業店に行かずともWebで手続きを行えるようになり、時間や場所を選ばない便利なサービスを享受できます。また、手続きに関する情報を本部で集約し、所有する情報を一元管理することで、効率的に業務を遂行可能となります。

このサービスの特長の一つは、手続きナビゲーション機能です。これにより、必要な書類の選定や公的書類のデジタルアップロードが簡単に行えるようになります。そして、相続案件については、案内内容や対応履歴、書類の送付状況などが時系列で把握できるため、全営業店の案件状況を効率的に管理できるのです。

これにより、顧客は非対面でも対面と同等のサービスを享受でき、足利銀行はペーパーレス化による業務負担軽減と手続き期間の短縮を実現します。具体的には、相続手続きに関する本部集中化率を、従来の約40%から70%以上に引き上げることを目指しています。

今後の展望と新機能

足利銀行は、将来的に「FinSnaviCloud」の機能拡張を検討しています。例えば、AI-OCR技術を取り入れ、戸籍謄本から相続関係説明図を自動生成する仕組みや、生前相続のシミュレーション機能、エンディングノートの作成支援などが考えられています。

足利銀行は、地域と共にあゆむ価値創造グループとしての立場を強化し、相続を含むライフイベントに関連する手続きの非対面対応やデジタル化を進めています。この取り組みにより、地域社会の人々が安心して金融サービスを利用できる環境を整え、豊かな未来の創造に寄与していくことを目指しています。

さらに、富士通は「FinSnaviCloud」を通じて相続資産の有効活用を促進し、金融機関の業務効率化と安全な相続手続きの支援を続けます。その結果、相続にまつわる課題に包括的に対応する新たな価値を社会に提供していく所存です。

「FinSnaviCloud」の概要

「FinSnaviCloud」は、2015年から提供されている「FinSnavi」を元にした金融機関向けのクラウドサービスで、相続に関する各種業務機能を備えています。生前相続のシミュレーション機能やエンディングノート作成支援など、現代社会の多様なニーズに応えるための機能を提供し、相続業務のデジタルトランスフォーメーションを推進していきます。

このように、足利銀行の相続手続きデジタル化は、金融の未来を形作る大きな一歩であり、地域住民の生活をより豊かにするための重要な取り組みです。今後の展開にも大いに期待が寄せられています。