岐阜県がスタートアップとの官民連携を強化
岐阜県が「令和8年度 スタートアップとの官民連携促進事業」の運営を株式会社アルファドライブに委託し、地域課題に対する提案を募る取り組みが始まります。この事業は、岐阜県の5つの自治体が設定したテーマに対して、スタートアップが独自の技術やサービスを提案するものです。
目的と背景
岐阜県内では、人口減少や担い手不足といった課題が進行中です。特に下水道の点検や介護業務、空き家問題など、従来の方法だけでは解決が難しい問題が山積しています。そのため、自治体がスタートアップと連携し、新しい技術やサービスを導入することで、効率的かつ効果的な解決を図ることを目的としています。このプログラムは、地域での検証を通じた社会実装を目指した官民連携の取り組みです。
提案募集とテーマ
提案の募集は2026年8月19日から始まり、全体で6つの連携テーマが設定されています。それぞれのテーマは、自治体担当者との対話を経て具体化されたもので、以下のとおりです。
1.
高山市: 介護現場でのICT/DX導入
2.
美濃加茂市: 野菜摂取量促進による市民の健康づくり
3.
美濃加茂市: 道路・水路の草木対策
4.
各務原市: 下水道管の検査業務の効率化
5.
山県市: 空き家問題に対する新たな出口戦略
6.
関ケ原町: 岐阜関ケ原古戦場記念館への来訪促進
自治体ごとに特有の課題があり、その解決に向けた提案が期待されています。
実施スケジュール
提案の締切は2026年10月16日で、マッチング結果は同年10月30日に発表されます。仮にマッチングが決まった場合、その後は月に2回程度のメンタリングを通じて連携プロジェクトが進められます。プロジェクトの実施期間は2026年11月から2027年2月までを予定しており、参加したスタートアップは自治体との協力を通じて地域に根付く成果を目指します。
リバースピッチと交流イベント
提案募集期間内の2026年10月9日、川崎市のKawasaki-NEDO Innovation Centerで、参加自治体による「リバースピッチ」が行われます。このイベントでは、自治体の担当者が自身の言葉で地域の課題について発信し、スタートアップが提案を具体化するための機会を提供します。また、首都圏のスタートアップ支援イベントと連携し、岐阜県発のスタートアップによるピッチも行われる予定です。
参加を呼びかける理由
アルファドライブの石川真之氏は、各自治体の担当者との会話を通じて、「困っていることを具体的に提案できるまでには対話が重要である」と語っています。提案を検討するスタートアップにとって、自身の技術やサービスが地域の実情に合うかを見極める良い機会となるでしょう。今回は特に、現場からの課題を直接聞くことで、より具体的かつ効果的な提案の実現が期待されています。
結論
この官民連携促進事業は、岐阜県との協力により地域課題の解決に向けた一歩となることでしょう。新しい技術やサービスを駆使して地域社会に貢献したいというスタートアップの皆さんは、ぜひこの機会に応募を検討してみてはいかがでしょうか。