AI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」が業界最多の1700ひな形を実現！

新たな法務の形を拓く「LegalOn Cloud」

株式会社LegalOn Technologies（東京都渋谷区）が展開するAI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」は、昨今の企業法務に必要な革新的なソリューションを提供しています。このたび「LegalOn Cloud」が業界最多となる契約書ひな形1700点を突破したという知らせが入ってきました。この数字は、2024年8月時点、同社の調査によるもので、日本国内のリーガルテックサービスにおいての新たな金字塔の誕生を告げています。

法務業務の効率化を実現する新しいプラットフォーム

「LegalOn Cloud」は、従来のリーガルテックとは異なるアプローチを取り入れています。企業法務部門における様々なプロセスを一元管理し、法令調査、契約審査、マターマネジメントやコントラクトライフサイクルマネジメント（CLM）など、多種多様な法務の体制をそのまま構築することができます。このプラットフォームを利用することで、業務を行いながら自然とナレッジが蓄積され、AIが自動的に整理・レコメンドを行うため、法務業務の質は向上し、効率も大幅に改善されるのです。

1700点以上の豊富な「LegalOnひな形」

また「LegalOn Cloud」内の「LegalOnひな形」セクションでは、法務に特化した専門家である弁護士が作成した多彩な契約書や規程、議事録ひな形が利用可能です。今回、新たに1700点のひな形が追加され、社内規程や契約書の選択肢がさらに広がりました。これにより、企業法務担当者や法律事務所の専門家たちから高い評価を受けているのです。

特に、企業が国際的なビジネスを行う上で必要不可欠な日英両言語の社内規程が拡充されており、従業員が英語を使用する企業環境でも適応可能です。新たに追加された社内規程には、安全衛生管理や出向規程、報酬委員会に関するものが含まれており、和文・英文それぞれ60種類と25種類がそろっています。

契約書のスムーズな作成をサポート

また、共同事業のための契約書ひな形も増強されており、「業務提携基本契約」や「共同開催契約」など、トラブルを未然に防ぐために必要な要素を盛り込んだ契約書が用意されています。

さらに、新分野や新法に対応した契約書ひな形も整備されており、日本型ライドシェア関連の規制やフリーランス保護法に基づく契約がスムーズに行えるようになっています。これにより契約書作成時に必要な手間を大幅に軽減し、法令の変更にも迅速に対応できます。

LegalOn Technologiesのビジョン

株式会社LegalOn Technologiesは、2017年の設立以来、「法とテクノロジーの力で、安心して前進できる社会を創る。」という使命のもと、法務業務の質向上と効率化を目指すソフトウェアの提供を行ってきました。今やグローバルに展開し、AI契約書レビューサービス「LegalForce」なども提供。世界中の企業での導入が進んでいます。

企業法務担当者、法律事務所の弁護士、社労士など、多くの専門家に支持されている「LegalOn」は、今後もさらなる機能拡充とサービス向上を目指します。法務関連の業務を一元管理し、今まで以上に快適な業務環境を提供することで、日本の企業法務を牽引していくことでしょう。