法人向けクラウドサービスControl+が進化！キャッシュレス化を加速する新機能の全貌

企業向け支出管理クラウドサービス『Control+』の進化

キャッシュレス時代が進む中、企業における現金取引の減少が求められています。特に法人向けのクレジットカードやデビットカードの活用が注目されていますが、導入に際しては様々な不安がつきまといます。これらの不安を解消するために、株式会社佐山経済研究所が提供する支出管理クラウドサービス『Control+』が大幅に機能強化されました。

キャッシュレス導入の壁

法人クレジットカードの導入は、経費精算の効率化や人的ミスの軽減、現金立替の負担を軽くするなど、数々の利点があります。しかし、多くの企業では社員にカードを持たせることへの警戒感から、導入が進まない状況にあります。役員のみがカードを持っているといったケースも少なくなく、与信限度額の設定や利用ルールの明確化が求められています。これに応えるために、Control+はより詳細な決済設定が可能となりました。

安全性と利便性の両立

『Control+』では、与信限度額内で利用金額、期間、用途、国、業種といった詳細を簡単に設定できる機能が追加されました。この設定はウェブサイトを介して行い、その瞬間から即座に反映されるため、リアルタイムに利用状況を把握できます。たとえば、出張時のみ利用可能な金額を増やしたり、週末に誤使用を避けるために利用不可にすることができます。

カードグループ機能の強化

法人でのクレジットカード利用では、部署や役職に応じた予算管理が欠かせません。Control+では、カードグループ機能を強化し、複数枚のカードを一括で制御することが可能になりました。これにより、特定の部署や役職ごとの予算を基にした管理が容易になり、従来は実現できなかった新たな管理スタイルが確立されます。

法人デビットカードへの対応

中小企業にとって、法人クレジットカードの与信審査はハードルが高いのが現実です。そうした企業には、与信審査が不要な法人デビットカードが有効な選択肢となります。Control+はこのデビットカードにも対応し、企業が手軽にキャッシュレス化を進められるよう支援します。これにより、企業はよりセキュリティの高い環境でキャッシュレスの利便性を享受できるようになります。

改正電子帳簿保存法への対応

令和2年10月1日より施行された改正電子帳簿保存法により、法人カードを用いた経費精算時のデジタル明細データ提供が可能になりました。これにより、従来必要だった紙の領収書が不要となり、業務効率の向上を実現します。消費税率の異なる場合や複数の勘定科目にまたがる場合など、特例があることには留意が必要です。

Fintechツールがもたらすメリット

『Control+』使うことで、企業は安全性と透明性の高い管理が可能となり、リアルタイムで経費を把握できます。これにより、経営層の意思決定が迅速化し、経費立替に必要な振込を待つ時間が短縮されます。また、振込手数料の削減も期待でき、企業全体のコスト削減にも寄与します。『Control+』の導入により、企業は自社の資金をより効率的に活用し、経営の支援を行える環境を整えることができます。

会社情報

株式会社佐山経済研究所は、東京都江東区に本社を置く企業です。Fintech関連の調査研究や出版のほか、クラウドサービス『Control+』やプロジェクトマネジメントコンサルティングを展開しています。最新の機能強化により、ますます使い勝手が向上した『Control+』を通じて、企業のキャッシュレス化を支援します。