日本DX大賞2026が始動!
2026年2月5日、一般社団法人日本デジタルトランスフォーメーション推進協会が「日本DX大賞2026」の応募受付を開始しました。
本年度の特筆すべき点は、従来の組織やプロジェクト単位での表彰に加え、変革を推進した「人」に焦点を当てた個人表彰が新たに設けられたことです。近年、DX(デジタルトランスフォーメーション)もAIの実装フェーズにシフトしてきましたが、どの業務にどのようにAIを導入するのか、その判断や現場の巻き込み、データ基盤の整備といったプロセスは、結局のところ一人ひとりの推進者の方針に依存しています。本アワードでは、こうした変革を成し遂げた個人を可視化し、称えることで、日本全体のDXの推進を後押しすることを目的としています。応募の締切は4月24日です。
開催の背景:AI実装時代における「人」の重要性
昨年の日本DX大賞2025では、158件のエントリーと1,099名のイベント参加者を記録しました。これらの数字は、デジタル技術に対する関心の高まりを示しています。しかし、DX実現に向けた現場には依然として多くの課題が存在しています。実際、DXは単純にツールを導入することではなく、その導入によって事業や組織を変革することが本質です。しかし、多くの組織は「DXに取り組んでいる」と称する一方で、実際にはその本質に踏み込めていないケースが散見されます。データ基盤の整備が不十分で、AIを効果的に活用できていない企業も多く、変革に取り組めていないところが少なくありません。
生成AIの急速な普及は、この現実をさらに浮き彫りにしています。本格的にAIの実装に着手できている組織はごく少数で、多くの現場が遭遇しているのは技術の不足ではなく、業務プロセスの見直しやデータ整備、さらには組織を動かせる人材の欠如という構造的な課題です。
だからこそ、成功した事例だけでなく、失敗や試行錯誤の過程を共有し、泥臭くも変革を推進している「人」にスポットライトを当てることが、次の一歩を踏み出す3きっかけになると考えています。
2026年のテーマは「変革が、次の変革を生む」です。このテーマのもと、企業や地域、個々人の取り組みを可視化し、次なる変革の起点となる場として日本DX大賞を位置づけています。
新設された個人表彰の詳細
組織の変革には、必ず熱心に推進する「人」の存在が不可欠です。今年度から新しく設けられた個人表彰には、次の4つの視点でリーダーや支援者を称える枠が設定されています:
- - DXリーダー賞:組織内での推進役として、変革をリードした人物。
- - DXエキスパート賞:中小企業や自治体を外部からサポートした専門家。
- - エバンジェリスト賞:社内外への発信や人材育成に貢献した人物。
- - AIインパクト賞:AIの活用によって顕著な成果を上げた人物。
募集部門について
応募は自薦・他薦を問わず、以下のいくつかの部門で事例を受け付けます:
1.
業務変革部門:社内の仕事や働き方が変わった取り組み。
2.
価値創造部門:顧客体験の創出やビジネスモデルの革新による新たな価値の創出。
3.
庁内DX部門:行政機関内の業務プロセス改善、働き方改革、業務効率化。
4.
地域DX部門:住民サービスの向上や地域課題のデジタル解決。
5.
サステナビリティ部門:環境や社会課題に取り組んだ結果、事業構造や経営判断が変わった事例。
6.
支援部門:自治体や商工会議所が他者のDX推進を援助した事例。
審査員は多彩な面々が揃う
審査員には、慶應義塾大学の岩本隆教授、株式会社顧客時間の奥谷孝司氏、ローランド・ベルガーの小野塚征志氏など、各分野で著名な方々が参加します。
受賞のメリット
ファイナリスト及び受賞者には、次のような価値が提供されます:
1.
広報・PR支援:メディア掲載や公式ロゴの利用によるブランディング。
2.
ネットワーキング:他のDX推進企業・団体・個人との交流機会。
3.
発信の場:7月に東京で開催されるサミットでのプレゼンテーション機会。
スケジュールと応募方法
募集期間は2026年2月5日から4月24日までで、ファイナリストの発表は5月19日を予定しています。オンラインでの説明会も開催されるため、応募方法や部門選びを学ぶ良い機会です。詳細は公式サイトをチェックしてください:
公式サイト
主催団体
本アワードは日本DX大賞実行委員会が主催し、一般社団法人日本デジタルトランスフォーメーション推進協会などが構成団体として参加しています。特別協力には株式会社マイナビが名を連ねています。