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紀陽銀行とNTT DXパートナーが連携

紀陽銀行（和歌山県和歌山市）とNTT DXパートナー（東京都新宿区）が、地域企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援する「紀陽DXプラットフォーム」の構築に向けた取り組みを始めました。このプラットフォームは、地域企業が抱えるDXの課題を可視化し、解決へと導くことを目的としています。

本プラットフォームの概要

紀陽DXプラットフォームは、NTT DXパートナーが提供する「DXSTAR for Bank」を基盤にしており、企業のDX推進に必要なデジタルと人的支援をワンストップで提供する仕組みです。これにより、中小企業や個人事業主も手軽にDXを実施できる環境が整えられます。具体的なサービス内容には、地域企業のDX事例を紹介するオウンドメディア、DX診断ツール、オンラインコミュニティ、支援サービスが含まれています。

ビジョンと目的

本プラットフォームは「紀陽銀行が地域のハブとなり、DX推進を通じて地域経済の活性化に貢献する」というビジョンを掲げており、全ての企業がDXに取り組める環境を整備することで地域経済の発展を目指しています。中小企業が取り残されることなく、持続的な成長が実現できるよう、地域金融機関としての役割を果たすことが求められています。

背景と課題

現在、地域企業は人口減少や市場ニーズの多様化など、厳しい経営環境に直面しています。多様なニーズに応えるためにはDXの推進が不可欠ですが、実際には多くの企業が人材やノウハウを欠いているため、取り組みが進んでいないのが現状です。紀陽銀行は、単なる資金供給にとどまらず、デジタル活用や業務改革の支援を通じて、地域企業のDXを後押しする役割を担っています。

各社の役割

紀陽銀行は、地域金融機関としてのネットワークと信頼を生かし、地域企業とプラットフォームを結ぶ役割を果たします。特に、和歌山県や大阪府、奈良県などの広域なネットワークを背景に、企業間の連携を促進します。

一方、NTT DXパートナーは、DX支援に特化したパートナーとして、地域企業の課題を可視化し、オンラインコミュニティの構築や学習コンテンツの提供などを行います。本プラットフォームの立ち上げ後も、地域企業への伴走支援を継続して行います。

今後の展望

地域金融機関の役割が今後ますます重要視される中、紀陽銀行は金融庁の「地域金融力強化プラン」に基づき、単なる資金供給者ではなく、ITコンサルティング支援などを通じて地域企業のDXを推進する重要な役割を担っています。NTT DXパートナーは、この取り組みを専門知識とノウハウを持って支援していきます。2026年10月のプラットフォームのローンチを目指し、地域企業のDXに向けた支援を強化していく所存です。

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