2024年11月の雇用市場、求人倍率は変わらず安定した状況

2024年11月の雇用市場動向

2024年11月度の労働市場に関するデータが発表され、注目の有効求人倍率は1.25倍で、前月と変わらない状況となりました。この数値は、前年同月と比較して0.02ポイントの減少を示しています。過去16か月連続で前年同月比はマイナスを記録していますが、正社員の有効求人倍率に関しては、前年同月からわずかに上昇している点が挙げられます。

特に、正社員の求人倍率は1.02倍、パートのみの求人倍率は1.20倍という結果となり、どちらも前月と一致する結果となりました。正社員の倍率が前年同月比で上昇したことは、雇用市場の一部における活気を示す一方で、依然として全体的には厳しい環境が続いているとも言えそうです。

完全失業率の動向

完全失業率は2.5%ということで、これも前月や前年同月と同じ水準を維持しています。年齢別に見ると、45-54歳及び55-64歳層ではそれぞれの失業率が上昇しています。一方、完全失業者数は164万人となり、前年同月からは5万人減少したことが確認されました。

新規求人数の減少

特に注目すべきは、新規求人数が前年同月比で2.6%の減少を記録した点です。これは、10月度に一度プラスに転じたものの、再びマイナスに戻った傾向を示しています。産業別に見てみると、運輸業や郵便業は2.0%の増加が見られる一方、宿泊業や飲食サービス業は12.2%も減少するなど、その変動幅は大きいです。

たとえば、卸売業や小売業は0.9%の増加が観測され、医療や福祉の分野も0.4%の増加が発表されています。しかし宿泊業や飲食サービス業、教育といったセクターでは大きな減少がみられ、業界による厳しい競争が影響していることが伺えます。

ツナグ働き方研究所について

このようなデータの背景には、株式会社ツナググループ・ホールディングスが展開する「ツナグ働き方研究所」があります。日本の多様な働き方に関する調査を行い、さまざまな労働市場データを分析・発表しています。

同研究所は、企業の人事関係者や労働法制の専門家と連携して、労働に関する法制度の改善点や今後の方向性についても提言しており、雇用の未来を切り拓くための重要な役割を果たしています。