2025年度下期の50坪以下の貸店舗募集動向を徹底分析

2025年度下期の貸店舗募集動向に迫る

最近のアットホーム株式会社の調査によると、2025年度下期(2025年10月から2026年3月)における50坪以下の貸店舗の募集動向には興味深い変化が見られます。この分析は、アットホームラボ株式会社に委託され、各地域の賃料動向と物件の募集状況を詳しく調査しました。

東京都における賃料のトレンド

東京では、特に飲食業向けの店舗が注目されています。今回の調査によれば、東京の9エリアにおいて、飲食店可物件の募集賃料は30,227円/坪と、前期比で6.4%の上昇を記録しました。一方で、飲食店不可物件の賃料は20,015円/坪と、3.9%の上昇です。この結果から、飲食店可物件が飲食店不可物件に比べて10,212円、高いという数字が出ました。率にして51%の差となり、この傾向は今後も続く可能性があります。

フロア別では、1階物件が25,889円/坪で、前期比0.6%の増加。対する1階以外の物件は22,001円/坪となり、1階物件が3,888円、つまり17.7%の高価格となっています。これらのデータから、1階物件の人気が伺えます。

ただし、募集物件数は前期比で-1.6%と7期連続で減少しており、厳しい市場環境が影響しているのかもしれません。

名古屋と大阪の動向

名古屋や大阪においても、注目すべき変化が見られます。名古屋駅周辺の飲食店可物件の賃料は、17年上期以来の最高値を更新しました。また、大阪のなんば・心斎橋エリアでも、全タイプの賃料が4期連続で最高値に達するなど、活況を呈しています。

このように、都市によって賃料動向が異なるものの、共通しているのは飲食業向けのニーズが高まっていることです。特に東京では飲食店可物件のクオリティが一層求められるようになっています。

調査対象とデータ

この調査では、東京都の銀座、新橋・虎ノ門、六本木、渋谷、原宿・表参道、恵比寿・目黒・中目黒、新宿、池袋、上野・浅草をエリアとして設定し、名古屋の名古屋駅周辺、栄、大阪の梅田、なんば・心斎橋も含まれています。

対象データは不動産情報ネットワークに登録された5〜50坪の「貸店舗」「貸店舗・事務所」で、駅徒歩10分以内の物件が主要な対象となります。また、賃料は共益費などを含む坪単価の中央値であり、条件別やフロア別においても詳しく集計されています。