ispace、JAXAとESAの月探査に向けた共同声明を歓迎
株式会社ispace(以下、ispace)は、宇宙航空研究開発機構(JAXA)と欧州宇宙機関(ESA)が発表した共同声明を歓迎するコメントを発表しました。この声明は、月探査分野における両機関の将来の大規模な協力について述べています。
代表取締役CEO 袴田武史の発言
ispaceの代表取締役である袴田武史は「日本と欧州における月面開発を推進するグローバル企業として、この声明を心から歓迎いたします」と語ります。彼は両機関と共に宇宙探査活動に取り組むことができることを光栄に思い、同時に新たな科学的発見や月面での有人探査に貢献する商業機会にも期待を寄せています。
ispaceは、2027年に向けた月探査の取り組みにおいて、シリーズ3ランダーを活用し、日欧政府機関の協力を強化することを目指しているとしています。
欧州法人の視点
一方、ispace EUROPE S.A.のCEO、Julien-Alexandre Lamamyもコメントを発表しました。彼は、JAXAとの協力や、ルクセンブルク宇宙機関の共同出資によるマイクロローバー開発プロジェクトなどが進行中であることを強調しました。
現在進行中の民間月面探査プログラム「HAKUTO-R」のミッション2では、日本で開発されたRESILIENCEランダーに、ispace EUROPEが開発したTENACIOUSローバーを搭載しており、これは日欧間の協力による新たな可能性を象徴しています。Lamamy氏はこれにより、官民の協力を通じて宇宙探査のイノベーションと成長を推進していく方針を明らかにしました。
ispaceの将来的な展望
ispaceは、日本、アメリカ、欧州の3つの拠点を持ち、それぞれの地域の文化や特性を生かしながら、宇宙開発に取り組んでいます。最速で2024年12月にミッション2を実施し、2026年にはミッション3、さらに2027年にはシリーズ3ランダーを利用したミッション6を予定しています。これらのプログラムは世界中の政府、企業、教育機関からの高まる需要に応え、月データビジネスのコンセプトを立ち上げることを目指しています。
未来の月面開発へ向けて
ispaceは、「Expand our planet. Expand our future.」というビジョンのもと、宇宙への人類の生活圏の拡大と持続可能な世界の実現に邁進しています。今後も月への高頻度且つ低コストの輸送サービスを通じて、月面資源開発を促進し、民間企業が月でビジネスを行える基盤を整えていく計画です。
この新しい挑戦が、宇宙探査の新たな局面を切り開くことを期待しています。