「補助金クラウド」がJA三井リースと業務提携を開始し新たな支援体制を構築

Staywayが補助金クラウドで新たな業務提携をスタート

株式会社Stayway（本社：大阪府大阪市、代表取締役CEO：佐藤淳）は、JA三井リース株式会社（東京都中央区、代表取締役社長執行役員：新分敬人）およびJA三井リース九州株式会社（福岡県福岡市、代表取締役社長：関正人）と業務提携を結ぶこととなりました。この提携は、企業の設備投資支援や新たな事業変革のサポートを目的としています。

業務提携の背景

JA三井リースとの関係は、これまでのビジネスマッチング契約を通じて醸成されてきました。急速に進化する社会のニーズ、特にカーボンニュートラルや省エネ、デジタルトランスフォーメーション（DX）への対応が求められる中、企業は補助金を通じた設備投資の必要性が高まっています。これに対応すべく、Staywayの「補助金クラウド」による情報提供だけでなく、申請の支援、さらには設備導入支援までの包括的な体制を構築が求められていました。

業務提携により実現されること

今回の業務提携では、JA三井リースおよびJA三井リース九州が「補助金クラウド」を活用することで、顧客企業に対し最新の補助金情報を提供し、補助金制度の適用可否や申請手続きの効率化が可能となります。顧客のニーズに応じた適切な設備導入や事業成長支援を行うことで、企業のDX推進とGX（グリーントランスフォーメーション）をサポートする環境を整えます。

両社代表の期待の声

JA三井リース営業戦略部の担当者は、「補助金クラウドの導入によりより一層お客様の課題を解決できる体制を整えられたことが嬉しい」とコメントし、カーボンニュートラルやDXに対する関心が高まる中で補助金の活用が重要であることを強調しました。特に、補助金情報とソリューションを組み合わせることによって、より多くの付加価値を提供できるという確信を示しています。

一方、JA三井リース九州経営管理部の総合管理室担当者も、地域に根ざした支援が重要であり、補助金の活用が多くの顧客にとっての経営課題であると述べています。補助金クラウド導入による最適な情報提供が意思決定を支援し、地域経済の活性化につながると締めくくりました。

Staywayの佐藤CEOは、JA三井リースとの提携を通じて、「補助金×リース」の新たな顧客支援への期待を寄せ、補助金クラウドの活用を通じて多くの企業が設備投資を行いやすくなることを期待しています。

補助金クラウドの詳細

「補助金クラウド」は、国や自治体ごとに分散している複雑な補助金情報を一元化し、中小企業のニーズに応じた情報提供を行うサービスです。テクノロジーを活用した可視化や分析の機能も備えており、企業が公平な成長機会を持つことを目的としています。

詳細な機能や料金プランは公式ウェブサイト（https://www.hojyokincloud.jp/）から問い合わせ可能です。Staywayの取り組みを通じて、企業の挑戦を支えるプラットフォームの成長が期待されます。