沖縄でのフードセーフティネット構築に向けた取り組み
2025年2月14日、沖縄県国頭郡今帰仁村にて、セカンドハーベスト・ジャパン(以下、2HJ)とフードバンクセカンドハーベスト沖縄(以下、2h沖縄)が「第二回フードセーフティネット説明会」を開催しました。このイベントは、公益財団法人みらいファンド沖縄が行う休眠預金事業の一環として実施され、沖縄におけるフード支援ネットワークの強化を目的としています。
説明会の目的と参加団体
今回の説明会は、既存のフードパントリーを運営している団体や、新たにフードパントリーを立ち上げようと考える人々を対象に行われました。参加者は、沖縄におけるフードセーフティネットの構築に向けて協力し合う仲間を募ることを目的としています。第一回が那覇市で開催され、10団体が参加したのに対し、今回は7団体が集まりました。
プログラム内容
説明会では、フードバンクやフードパントリーの基本について、また運営における実践的な助言が行われました。食品調達の方法、開催場所の選定、運営に必要な備品の紹介など、多岐に渡る情報が提供されました。また、初心者から既に活動している方々にとっても有益な品質管理のポイントなどが共有され、参加者は新たなアイデアや課題解決のヒントを得ることができました。
地域ネットワークの重要性
特に重要視されたのは、沖縄北部地域におけるネットワーク構築です。各団体が単独で活動するのではなく、共に食品の輸送や保管拠点を確保する取り組みが求められています。行政や社協との連携を深め、地域全体での協力体制が可能な「フードセーフティネット」を確立することが強調されました。
フードパントリーの定着に向けた展望
コロナ禍以降、物価の高騰が続く中で、多くの人々が食品支援を求めています。2HJと2h沖縄は、沖縄でのフードパントリーの定着を目指して、2HFPを開設しました。2023年11月には豊見城市に1号店を、2025年12月には那覇市に2号店をオープン予定です。これまでに、ひとり親世帯を中心に延べ1,867世帯に対して17.23トンの食品を提供しています。
最後に
今後も、2HJと2h沖縄は、継続的に説明会を開催し、情報を収集・発信することで沖縄の食支援ネットワークを拡大していく方針です。食の支援が必要な人々が、必要な時に充分な食品を受け取れる環境を整えることを目指しています。これにより、沖縄におけるフードセーフティネットの確立を進めていくことでしょう。