神戸屋がトヨクモの安否確認サービス2を導入しBCPを強化

神戸屋が新たなBCP体制を構築

株式会社神戸屋（本社：大阪府豊中市）は、災害時の従業員の安全確保を目的とした新しい安否確認システム『安否確認サービス2』をトヨクモ株式会社（東京都品川区）から導入しました。このシステムの導入により、約2,000名の従業員が勤務する関係各所の安全確認体制を刷新し、より効率的なリスク管理が可能となります。

1. 神戸屋の事業基盤とBCPの重要性

神戸屋は1918年の創業以来、パン製造やレストラン運営を行う総合パンメーカーとして、「すべてはおいしさのために」という信念のもと事業を展開しています。365日24時間稼働する製造拠点を持ち、南海トラフ巨大地震などの自然災害への備えは、従業員の安全と事業の継続にとって重要な課題です。

最近、神戸屋は人事システムや安否確認システムなどデジタル活用によるDX（デジタルトランスフォーメーション）に力を入れています。食の供給を支えるため、非常時にも事業が止まらない強固な体制を整えています。

2. 運用の新たな課題と解決策

今井惣也氏（神戸屋総務グループチームマネージャー）は、従来の安否確認手法の課題を明かしました。「名簿更新が追いつかない」という問題があり、特に2,000名を超える規模の組織では有事において「誰と連絡が取れていないか」を特定することが困難でした。これが安全管理上の大きな課題となっていたのです。

新たに導入される『安否確認サービス2』は、全拠点をリアルタイムで管理でき、未回答者を即座に特定することが可能です。

2.1 操作性の向上

ITに不慣れな従業員でも迷わずに操作できるシンプルな画面構成が特長です。「操作が簡単」との声が現場から上がっており、導入後の使用実績にも自信が持てる結果が得られています。

2.2 人事データとの連携

既存の人事システムと連携することで、登録漏れを防止し、名簿更新の業務負担も軽減される見込みです。一斉配信機能を活用し、避難指示や帰宅困難者への行動指針も迅速に周知されます。

3. 迅速な経営判断とパニックの回避

2026年2月24日に実施された一斉訓練では、配信から2時間以内に約半数の回答が得られ、迅速な状況把握が確認されました。この結果、トヨクモの『安否確認サービス2』が会社の「組織の動脈」として機能することが期待されています。

有事の際に迅速な意思決定を行うため、全従業員の安全を短時間で把握できる仕組みを確立します。これにより製造ラインの稼働や店舗営業の判断がリアルタイムで行われ、BCPの実効性が向上します。従業員からは「どこにいても会社とつながる安心感」という声もあり、この信頼感が大きな力になると確信しています。

4. 神戸屋の今後の展望

神戸屋は、システムの導入を通じて、災害時に食の供給を止めないための基盤をさらに強固にしていく方針です。今後とも最新の情報を保ちながら、従業員の安全確保と事業の持続性を高めるための取り組みを続けてまいります。食を通じて生活の質を向上させることを目指し、災害対策もその一環として捉える姿勢を貫いていきます。