東京都が中小企業向け設備投資支援事業の対象を決定、110件に助成

東京都、中小企業への設備投資支援を発表

この度、東京都および（公財）東京都中小企業振興公社は「躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」の第12回（令和8年度第1回）支援対象として、合計110件の事業を決定したことを発表しました。この取り組みは中小企業の競争力を高めることを目的としています。

1. 支援対象事業の概要

東京都が行うこの支援プログラムは、令和3年度より展開されており、主に都内の中小企業が「製品やサービスの質を向上させること」や「生産能力の拡大」に必要な機械設備導入経費に対して助成を行います。これにより、中小企業の生産性向上を図ることが期待されています。

助成対象となるのは、基準日現在、東京都内に本店または支店があり、2年以上にわたり事業を継続している中小企業です。また、すべての業種が対象で、個人事業主も含まれています。

2. 助成の具体的な内容

助成ガイドライン

支援は、以下の3つの事業区分において行われます。

- 競争力強化: 新たに導入される機械設備による事業展開を通じて、企業の競争力を高める事業。
- 後継者チャレンジ: 事業承継を通じて後継者が新たな経営課題に取り組むための機械設備導入。
- アップグレード促進: 競争力強化と生産性向上を実現し、地域経済の中心として成長するための設備導入。

助成率および額

助成率は経費の2分の1から最大5分の4となり、助成額は100万円から最大で2億円に至ります。助成対象となる経費は主に機械装置、器具備品、ソフトウェアの導入経費が含まれます。

対象地域

設備の設置場所は、東京都及びその近隣県（神奈川県、埼玉県、千葉県、群馬県、栃木県、茨城県、山梨県）ですが、東京都外に設置する場合は、必ず東京都内に本店がある必要があります。

3. 申請方法

支援を希望する企業は、東京都中小企業振興公社のウェブサイトから詳細情報を確認し、申請手続きを行うことができます。問い合わせについては、産業労働局商工部創業支援課や東京都中小企業振興公社設備支援課が担当しています。連絡先もウェブサイト上で公表されています。

この支援事業は、2050東京戦略の一環として「中小企業を支え、成長を支援する」という取り組みの一部であり、今後も東京都は中小企業の支援施策を拡充していく方針です。

公式サイト: 躍進的な事業推進のための設備投資支援事業