NTT東日本・西日本が接続約款を改定、令和8年度の接続料に影響
NTT東日本・西日本の接続約款改定について
2023年3月26日、総務省はNTT東日本株式会社及びNTT西日本株式会社の接続約款の変更を認可する方針を発表しました。この改定は令和8年度の接続料に関連しており、今後の通信サービス提供に大きな影響を与えることが予想されます。
改定の背景と目的
昨年の初めから進められた意見募集の結果、12件の意見が寄せられた後、再度の意見募集には15件が提出されました。これを受け、情報通信行政・郵政行政審議会が総務省に諮問した結果、本改定が適当であるとの答申が出されました。その主な目的は、加入光ファイバや次世代ネットワーク（NGN）など、様々な電気通信設備における接続料の見直しです。
具体的な改定内容
改定される内容には以下の項目が含まれます。
1. 加入光ファイバに係る接続料の改定：将来原価方式を適用し、接続料を見直します。
2. 次世代ネットワーク（NGN）に関する接続料の改定：同様に将来原価方式に基づいて接続料が見直されます。
3. 長期増分費用（LRIC）方式による改定：メタルIP電話の一部機能について接続料を改定します。
4. 実績原価方式による改定：メタル加入者回線などの接続料についても改定が行われます。
これにより、料金体系の公平性や透明性の向上が期待されています。
意見募集の結果
この計画に対する意見募集は、令和8年1月21日から2月19日、そして再意見募集は2月25日から3月10日までの期間に実施されました。これに対する反応は少なからず関心を集めましたが、最終的には諮問方針を支持する意見が多数であり、認可が適当であるとの結論に至りました。
今後のスケジュール
総務省は、この答申を受けて、速やかに認可を実施する予定です。これにより、NTT東日本及びNTT西日本による通信サービスの接続料金が改善され、利用者にとっても恩恵を受けることができるようになります。今後の動向に注目が集まります。
資料の入手方法
改定に関する詳細な資料は、総務省総合通信基盤局の料金サービス課にて閲覧できるほか、配布も行われる予定です。利用者や関係者は、積極的に情報を収集し、サービス利用に役立ててください。
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