日本発の未来創造型シンクタンク「iQ Lab」が法人化
株式会社イマーゴのシンクタンク部門として活動していた「iQ Lab」が、2025年に法人化することが発表されました。この新たな一歩を踏み出すことで、iQ Labは未来の生活者とも言える若年層の価値観や行動の分析、そしてテクノロジーに対する受容性に基づいた研究内容を広く発信していきます。
法人化の背景
iQ Labは2019年に株式会社イマーゴの一部門としてスタートし、これまでに九州大学伊都キャンパスで6年間にわたり共同研究や実証プロジェクトを進めてきました。特に若者の価値観や行動の分析や、モビリティ分野においてAIとUXの融合、新しい生活文脈の研究など、多岐にわたる活動を展開。その成果は、NTTグループやJCBを含む大手企業の戦略的支援にもつながっています。
法人化は、これまで培われてきた知的資産と社会実装のノウハウを基に、新たな事業モデルの形成を目指すことが目的です。iQ Labは、九州大学とのより強力なパートナーシップを結び、これからの市場や社会に向けた取り組みの加速を図っていきます。
新たな試みと今後の道筋
1. 生活者とテクノロジー研究の強化
法人化の過程で、iQ Labは未来の生活者、特に若年層の価値観に注目し、最新のテクノロジーやサービスが社会に与える影響を多角的に研究していく方針です。このフィールドにおけるナレッジを蓄積することで、次の社会における変革を先導することを目指します。
2. 実証フィールドの深化
九州大学伊都キャンパスを核に、新たな実証拠点の設置を計画しています。この拠点では「調査・分析 → プロトタイピング → 実証 → 評価 → 社会実装」といった一連の流れを整え、サービスやプロダクトの社会実装の可能性を高めていくつもりです。
3. iQ Labとイマーゴとの連携
法人化後も、イマーゴとの連携を強化し、両者の強みであるビジネス・デザインコンサルティングと研究機能の統合を図ります。これにより、自治体や大学、企業に対して価値創出のための新しいモデルを提供する予定です。政策立案や制度設計などの領域にも取り組むことで、シンクタンクとしての活動をさらに広げていく考えです。
結論
「iQ Lab」が法人化したことは、未来創造型シンクタンクとしての新たなステージへの第一歩と言えます。社会の変化に迅速に対応し、次世代への明確なビジョンを提供することで、より良い未来の創造に貢献していくことが期待されます。今後の展開に注目が集まります。