看護管理者必見の法改正と産業ナース部門設立の実態を紹介

看護管理者必見の法改正と産業ナース部門設立の実態

一般社団法人日本男性看護師會は、看護管理専門誌『Nursing BUSINESS』2026年8月号で、代表理事の坪田康佑による連載記事を掲載し、同会が新設した「産業ナース部門」の取り組みを取り上げました。これは全国の看護管理者が注目する内容となっており、特に法改正に関する重要な情報が盛り込まれています。

掲載の概要

今回の記事は「令和8年度の法改正あなたの職場は対応できていますか？」というタイトルで、看護管理者向けに2026年に施行された法改正のポイントを解説しています。特に、以下の2つのテーマが注目されています。

1. 治療と仕事の両立支援が事業主の「努力義務」に追加されたこと（労働施策総合推進法の改正）
2. 高年齢労働者への労災防止対策の義務化が進められた（改正労働安全衛生法）

坪田は、医療現場における具体例を通じて、「制度はあるが誰も利用していない」という現実を指摘し、看護管理者にどう向き合うべきかを問いかけています。これらの法改正が看護業界に与える影響を理解し、適切に対応することが求められています。

産業ナース部門の誕生

さらに、坪田は「産業ナース部門」を新設したことも記事の中で言及しています。部門長には産業保健師の高橋万由子が就任し、看護師が自分を守る存在として立ち上がるという新たな役割を担っています。

高橋は、「医療職は強い責任感から、自身の健康を後回しにする傾向がある」と指摘し、制度の整備だけでは不十分だと述べています。看護師が「自分も大切にされていい」と感じる環境を整えることが重要だとしています。

産業ナース部門の提供するサービス

新設された産業ナース部門では、法改正に悩む医療機関や看護管理者向けに、次の4つのサービスを提供します。
1. 治療と仕事の両立支援外部相談機能：職場での配慮希望を専門家に相談する機会を提供。
2. 高年齢者の労災防止アセスメント：身体的負担を可視化し、職場環境の評価と改善提案を行います。
3. メンタルヘルス・ハラスメント対応の包括ケア：看護師の心の問題に早期介入し、支援体制を整えます。
4. 人事運用のチェック：制度が正しく機能しているか外部から客観的に評価し、改善に繋げます。

法改正にお困りの医療機関や看護管理者は、ぜひ日本男性看護師會までお問い合わせください。

発行元の訪問

最近、産業ナース部門長である高橋万由子が『Nursing BUSINESS』を発行する株式会社メディカ出版を訪問しました。産業ナースの取り組みを広めるための重要な一歩となるでしょう。

日本男性看護師會の紹介

この法人は2014年に設立され、男性看護師の課題解決からスタートしました。現在は性別を問わない看護職全体の問題解決と患者の安全確保を目指しています。看護DXアワードの主催や支持活動を通じて、多角的に展開していることが特徴です。

さらに、「看護職賠償責任保険」の加入も勧めており、万が一のトラブルから看護師の身を守るための重要なサポートを提供しています。

看護師の皆さん、ぜひこの機会に私たちの取り組みを知り、新しい制度の活用に繋げていきましょう。