東急不動産、優れたTNFD開示に選ばれる
東急不動産ホールディングス株式会社(東京都渋谷区、本社)が、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が発行した「2024年度サステナビリティ投資報告」において、「優れたTNFD開示」を行っている企業の一つに選ばれました。この報告書では、サステナビリティやESG(環境、社会、ガバナンス)投資の現状がまとめられています。特に、当社の高水準の情報開示と地域社会との共創活動が評価されました。
TNFDとは何か?
TNFD(Taskforce on Nature-related Financial Disclosures)とは、自然に関連する財務情報の開示に関するタスクフォースです。企業の環境への影響を透明にし、持続可能な経済発展を支えることを目指しています。当社は2023年に国内不動産業では初めて「TNFDレポート」を発表し、続けて改訂を重ねてきました。
GPIFの評価基準と当社の実績
GPIFが選定した「優れたTNFD開示」の企業は、運用を委託されている20の運用会社を通じて評価され、不動産業界の中でも当社は最高評価の第3位にランクインしました。その評価においては、以下の4つのポイントが挙げられています:
1.
業界初の取り組み:2023年に発表したTNFDレポート(第1版)を基に、ほんやりしたリスクと機会をしっかりと分析し、関連情報を発信。
2.
地域貢献の具体的な分析:「広域渋谷圏」や「東急リゾートタウン蓼科」の定量的な貢献を数値で示し、企業価値の向上と地域との共創を実現している。
3.
独自の分析手法:ビッグデータを利用した独自のLEAP分析を実施。業界初のTCFDとの統合開示に取り組んでいる。
4.
具体事例の提示:緑地面積の推移を分析し、ネイチャーポジティブへの転換を明示。
今後の展望
当社は今後も、気候・自然関連のインパクトを深く探求し、持続可能性に関する情報開示を強化していくと共に、TCFD開示の移行にも対応していく方針です。これにより、投資家に有益な情報を提供し、彼らの投資判断に資することを目指しています。
会社の長期ビジョン
東急不動産ホールディングスは、2030年に向けた「GROUP VISION 2030」を策定し、環境経営やDX(デジタルトランスフォーメーション)を全社戦略として推進しています。2022年末までに全ての事業所を100%再生可能エネルギーに切り替えた実績もあります。
このような取り組みを通じて、当社は「環境先進企業」を目指しており、持続可能な社会の実現へ向けた貢献を続けています。地域社会との連携を大切にし、持続可能な経済モデルの構築に向けた道を進んで参ります。