M&A支援機関協会、新体制および活動開始に関するお知らせ

M&A支援機関協会、新体制のご紹介

一般社団法人M&A仲介協会は、2025年1月1日より「M&A支援機関協会」へと名称を変更し、新たなガバナンスのもとで活動を開始します。この新体制のもと、会員数や支援件数の増加を背景に、中小企業のM&A推進に向けた取り組みがさらに進展することが期待されており、3名の新しい理事を迎えます。新理事には、小野寺伸夫氏、渋佐寿彦氏、渡辺章博氏が就任します。

M&A支援機関協会の設立目的

M&A支援機関協会は、2021年に設立され、中小企業庁が提唱する「中小M&A推進計画」の基に、M&A仲介業界の公正かつ円滑な取引を促進するため努力してきました。現在は133社が加盟し、年間約2400件にわたるM&A支援を行っています。今後は、FA（ファイナンシャルアドバイザー）やM&Aプラットフォーマー、金融機関、士業など、より多くの支援機関の加入を目指して開かれた団体としての体制を築いていきます。

資格制度検討委員会の設立

2025年1月には、M&Aアドバイザー向けの資格制度検討委員会が設置され、業務の質向上に向けた取り組みが始まります。この資格制度は、M&A業務における財務・法務・税務の質を向上させ、顧客本位のサービスを実現するためのものです。委員には、東京大学の特任教授や有名な法律事務所の弁護士が名を連ねています。

自主規制ルール検討委員会の活動

さらに、当協会では自主規制ルール検討委員会も立ち上げられ、業界の質を向上させるためのルールの策定と改訂が検討されています。2023年12月には重要な自主規制ルールが策定されており、これは広告・営業、コンプライアンス、契約の重要事項の説明に関するものです。外部の専門家から意見を受けることで、信頼性の高いM&A支援を提供できるよう取り組みます。

入会説明会の開催

新しい取り組みの一環として、2025年2月14日にはM&A支援機関協会の入会説明会が開催されます。これは中小企業庁のM&A支援機関登録制度に参加している事業者や、協会への入会を希望する方々に向けたもので、ハイブリッド形式で行われますので、オンライン参加も可能です。申し込みが必要ですので、関心のある方はぜひ参加してください。

これまでの活動に加え、M&A支援機関協会は、業界健全化への意欲を高め、質の高い支援ができるよう日々努めてまいります。

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