明豊エンジニアリングが建設業務をデジタル化、業務効率化を実現します

デジタル化による業務効率化を推進する明豊エンジニアリング

株式会社明豊エンジニアリング（東京都目黒区、代表取締役社長阪本伸司）は、2026年4月より建設業務のデジタル化に向けた重要な一歩を踏み出しました。工務部門と経理部門にて導入されたのは、建設業に特化したクラウドシステム「建設バレーナ」です。このシステムは、株式会社Office Concierge（東京都渋谷区、代表取締役小松延顕）から提供を受け、業務担当者の意見を反映しながら開発されたもので、操作の手間を大幅に減少させることに成功しています。

従来の業務の課題とデジタル化の成果

従来、明豊エンジニアリングでは、工事に伴う支払い処理や請求書の作成を紙やエクセルで手動で行っていました。その結果、業務は非常に非効率で、部門間の情報共有にも多くの時間を要していました。特に工務部門と経理部門の連携には、行き違いや確認作業が必要で、業務が月末に集中しがちでした。

デジタル化を進めることにより、「建設バレーナ」がもたらした最大の利点は、これらの手作業をシステム化し、作業の一貫性を持たせたことです。導入後、工務部門では作業時間が月間約90時間から約44時間に短縮され、経理部門でも約21時間から約10時間に削減される見込みで、合計で約57時間の削減を見込んでいます。この変化は、業務プロセスの効率化だけでなく、品質向上や現場作業の精度向上にもつながるものです。

担当者からの評判も上々

施設管理を担当する工務部門の担当者は、「月末の業務に要する時間が以前の2.5時間からわずか0.5時間に短縮された」と明かし、システム導入の効果を実感しています。また、経理部門の担当者も、部門間の情報タイムラグが解消され、月間の経理作業が効率的になったとコメントしています。これにより、修正依頼を待つ時間が大幅に減少し、業務のフローが円滑に進むようになっています。

今後の展望と新技術の導入

明豊エンジニアリングは、「建設バレーナ」の導入にとどまらず、竣工検査向けのチェックシステムやAIを用いた議事録の自動生成など、さらなるデジタル化を計画しています。また、社員や外部講師を招き定期的に社内研修を実施し、システムを現場に浸透させる施策も行っています。これにより、業務効率化によって得られた時間を現場の管理や品質向上に向けた活動に充てることで、さらなる組織の成長を目指しています。

建設バレーナについて

「建設バレーナ」は、建設業界向けに特化した基幹業務を統合管理することができるクラウドシステムです。見積書や請求書、日報との連携による図面作成など、数多くの業務を効率的に管理します。全国で500社を超える導入実績を誇り、幅広い業種に対応した特化型システムとして、多くの建設業者に支持されています。

このように、明豊エンジニアリングは建設業界のデジタル化を進めており、今後も業務の効率化を追求する姿勢を貫いていくでしょう。彼らの挑戦が、建設業界全体のデジタル化を加速させることを期待したいです。