村上総務大臣が語る家計調査と消費税問題の影響について

令和7年10月7日、村上総務大臣は閣議後の記者会見で、最近の家計調査の結果や自民党総裁選の動きについて説明しました。ここでは、その内容を詳しく解説します。

家計調査の結果

この日の閣議で発表された家計調査によると、2人以上の世帯の8月の消費支出は、前年同月比で実質2.3%の増加を見せました。これは、全国的な消費の動向を反映しており、経済の回復傾向を示唆しています。

総務大臣は、この結果について詳しいデータは統計局に問い合わせることを勧めましたが、家計の実態における改善は喜ばしいものであると語りました。

自民党総裁選とその影響

質疑応答の中では、週末に行われた自民党総裁選で高市早苗候補が選出されたことについても触れられました。村上大臣は、総務大臣としての立場からコメントは控えるとしつつ、今後の政策に関する難題について言及しました。

特に注目されるのは、日米関係の再設計や財政問題が山積している中、これからの外交展開にどのように取り組むかという点です。また、与党としての責務として、野党からの要求に対してどのように応えるか、その際の財政規律の維持も重要な課題であると強調しました。

物価高対策と税制の問題

物価高が問題視される中、消費税の廃止や減税を用いた対策についても議論されました。村上大臣は、選挙期間中にこうした措置を講じることは理にかなっていないとの考えを示し、物価高の要因としてアベノミクスによる円安の影響やコストの上昇を指摘しました。

また、消費税の取り扱いに関しては、軽油引取税を始めとした地方財政への影響も考慮する必要があると述べ、慎重なアプローチを求めました。