2025年3月1日に、佐賀県唐津市にあるニシハツ株式会社の新本社工場で、東京センチュリー株式会社の子会社であるEnergy Gate4合同会社(EGG4)を通じて、太陽光発電によるオンサイトPPAサービスとFIP制度を使用した余剰電力の売電が開始されることが発表されました。このプロジェクトは、ニシハツの工場屋根に設置した約1.1MWの太陽光発電設備から、発電された電力を自家消費後の余剰分を市場に販売する仕組みです。
この取り組みは、再生可能エネルギーの活用促進に向けた大きな前進です。EGG4は、ニシハツの太陽光発電システムを設置し、電力供給を担う一方、東京センチュリーはTensor Energy株式会社が提供する「Tensor Cloud」という発電所運用クラウドサービスを用いて、電力の需給管理を行います。自家消費後の余剰電力を最適なタイミングで売電するなど、電力の流れを効率的に管理することが可能になります。
FIP制度により、再生可能エネルギーの普及がさらに促進され、電力市場と蓄電池システムの活用が進められています。従来のオンサイトPPAでは、需要に応じた適正規模の太陽光パネルの設置が求められていましたが、この制度を活用することで、より自由度の高い電力供給が可能となりました。
これにより、工場内での再生可能エネルギーの使用率を高め、運用の最適化を図るとともに、環境負荷を軽減し持続可能な社会への貢献が期待されます。
また、東京センチュリーの成長戦略には、蓄電池発電所の新設や併設型蓄電池の活用が掲げられており、サステナブルなエネルギー供給の拡大へ向けた取り組みが進行中です。2024年6月には、熊本県荒尾にて併設型蓄電池を設置するプロジェクトも予定されています。このように、再生可能エネルギーの活用を進めることにより、顧客やパートナー企業におけるカーボンニュートラルの実現に寄与することを目指しています。
最先端の技術を駆使して、効率的な電力運用や経済効果を図る「Tensor Cloud」の機能により、電力需給管理がますます進化することが期待されます。このプラットフォームは、高精度な予測を行い、自動的に市場への入札や計画書の生成が行われるため、経営資源がより効果的に活用されることでしょう。
各社はそれぞれの役割を果たし、協力し合うことで、より良いエネルギー未来の実現に向けて邁進しています。ニシハツ新本社工場におけるこの新しい試みから、持続可能なビジネスの形が生まれることを期待したいです。