物流オペレーションの革新を目指す自動運転車両による輸送実証事業

株式会社ひとまいる（本社：東京都北区、代表取締役社長：前垣内洋行）を含む5社が、国土交通省の「デジタル技術を活用した荷主・物流事業者の行動変容促進事業」に採択され、自動運転車両を用いた物流施設内の横持輸送の実証事業を展開することが決まりました。この実証事業は、物流効率の向上と省人化を目的に、先進的な自動運転技術とデジタル技術を融合させた新たな物流オペレーションの可能性を探っています。

本事業の目的と背景

近年、物流業界はドライバー不足や労働時間の規制強化に直面しており、2030年には34％の輸送能力が不足するという予測も出されています。こうした状況下で、物流の持続可能性を確保するために、新しい物流体制の構築が急務とされています。特に、自動運転技術の導入はその一助となると期待されています。

実証事業では、株式会社東京流通センター（TRC）を実証フィールドとして、自動運転レベル4を見据えた横持輸送の実現可能性を検証します。実際に、飲料の空容器を移動させる業務に特化した自動運転が求められています。これは、物流施設内において短距離かつ定型的な作業が日常的に行われているためです。

実証の特徴とシステム連携

本事業の大きな特徴は、複数のシステムを連携させ、実運用を前提とした構築を目指していることです。例えば、TRC内で行われる自動運転による横持輸送では、バース管理、車両管理、モビリティ基盤を組み合わせます。これにより、物流施設内の輸送業務と周辺オペレーションを一体化して最適化し、省人化および効率化を実現します。

また、特に注目すべきは、運行管理システム「everfleet」による遠隔操作の実現です。このシステムは、バースの予約情報や満空情報を基に、最適な走行経路を自動運転車両に指示します。これにより、到着先のバースまで自動で走行することが可能となり、業務の一部が自動化されるのです。

各社の役割と協力体制

本実証事業には、物流事業者やデジタルインフラ事業者が参画し、誰もがウィンウィンとなるような協力体制が構築されています。ひとまいるはプロジェクトの代表機関として、荷主や物流事業者役割を担っています。TRCは実証場所を提供し、ダイナミックマッププラットフォームはインフラ協調型モビリティ基盤を提供します。

さらに、マクニカは自動運転車両を提供し、Hacobuはトラック予約受付サービス「MOVO Berth」を通じてシステムの連携を図ります。これらの企業が協力して、新しい物流オペレーションの構築を進めています。

今後の展望

5社は今後、実証事業を通じて得られた知見を最大限に活用し、物流施設内での自動運転技術の実用化や社会実装へとつなげていく方針です。物流網全体の効率化を目指し、持続可能な体制の構築に寄与することが期待されています。

自動運転技術による未来の物流の姿は、効率化だけでなく業界全体のイメージをも変える可能性を秘めています。各企業の連携により、物流業界の革新が実現することを期待し、進展を見守りましょう。