日本水中ドローン協会がライセンス照会機能を一般公開し業務信頼性向上へ

日本水中ドローン協会、ライセンス照会機能を一般公開

一般社団法人日本水中ドローン協会は、東京に本拠を構える団体であり、水中ドローンに関する新たな取り組みとして「水中ドローン安全潜航操縦士」ライセンスの照会機能を公式ウェブサイトにて公開しました。この機能により、業務を依頼する側はライセンスの有効性をウェブ上で簡単に確認できるようになります。これは資格証を持つ操縦者の信頼性を確保し、業務の受注や見積もりにおいて必要不可欠な裏付け素材を提供します。

照会機能の特徴とは？

この新機能の主な特徴は、業務依頼主がライセンスの有効性を確認できる点です。依頼主が業務見積もりを行う際、ライセンスの有効期間や失効の状態をすぐに確認できるため、スムーズに契約を進行させることが可能です。また、資格所有者本人も特定のマイページにログインしなくてもライセンスのステータスを確認できるため、更新漏れの防止や自主管理が容易になってきました。

ユースケースのご紹介

業務依頼主による確認

業務依頼主は、業務契約時にライセンスカードの写しを受取った場合、この照会ページを利用してすぐにその有効性をチェックできます。これにより、依頼主は信頼の置ける操縦者を選ぶことができ、業務の安全性が格段に向上します。

資格保有者による確認

資格保有者は、自身のライセンスが現在も有効であることを簡単に提示できるため、自己のスキルに基づいた適正な人件費の算出がしやすくなります。これは特に、業務依頼側が質の高いサービスを求める中で重要な要素です。

需要の高まる資格

近年、水中ドローンを利用した業務の需要は増加の一途を辿っています。特に自治体や研究団体、建設業などの分野では、業務に適したスキルを持つ有資格者の必要性が高まっています。このため『水中ドローン安全潜航操縦士』資格の取得が望まれるようになってきています。

個人情報への配慮

この照会機能では、必要情報の一致が確認されなければ照会できない仕様となっており、ライセンス所有者のプライバシーに対する配慮も行われています。これにより、不正な照会や情報漏えいのリスクが低減し、両者にとって安心な利用環境が整備されました。

日本水中ドローン協会の取り組み

一般社団法人日本水中ドローン協会は、2019年に設立され、水中ドローンに関する活動を展開してきました。全国に50以上の認定スクールを持ち、これまで2000名以上の『水中ドローン安全潜航操縦士認定講習』修了者を輩出してきました。また、海洋教育やSDGsに基づく水中ドローン体験会を小中学生向けに開催するなど、地域社会への貢献にも力を入れています。