美濃市、大垣共立銀行、バイウィルが連携しカーボンニュートラル推進へ

岐阜県美濃市において、地域の環境保護と経済の持続可能性を高める重要な取り組みが開始されました。株式会社バイウィル（中央区東京）と美濃市、大垣共立銀行が「カーボンニュートラルの実現に向けた連携協定」を締結しました。この協定は、温暖化対策としての大きなステップとなることが期待されています。

カーボンニュートラルを目指して

この連携協定は、2025年3月14日に締結されました。当日は美濃市役所での締結式が行われ、美濃市の市長である武藤鉄弘氏と大垣共立銀行の取締役頭取、バイウィルの代表取締役社長が出席し、今後の取り組みについて確認しました。各社が協力することで、J-クレジットなどの環境価値の創出や流通、新たなビジネスモデルの構築に向けた施策を推進していく方針です。

協定の内容

協定では、具体的に以下の事項についての協力が取り決められました：
1. 環境価値に関する情報やサービス、ノウハウの提供
2. 環境価値を活用した新たなビジネスモデルの創出
3. その他、協定の目的に資する活動

美濃市は2023年9月に「カーボンニュートラルみのアクションプラン」を策定し、2030年度には基準年度である2013年度と比較して温室効果ガスの排出量を48％削減する目標を掲げています。この実現には高効率設備の導入や再生可能エネルギーの利用拡大が含まれ、市民への環境教育や啓発活動も強化されています。これにより、美濃市は持続可能な地域社会を目指して多角的な施策を展開しています。

連携の背景

大垣共立銀行はすでに2023年9月にバイウィルとの顧客紹介契約を締結しており、地域の脱炭素化を共に進めてきました。今回の協定締結は、地域におけるJ-クレジットの創出や活用促進を目的としています。これにより、さらなる環境保全活動の芽を育てることが期待されています。

今後の展望

美濃市は今後、J-クレジットの創出と流通の促進に取り組んでいきます。特にLED設備の導入から始まる方法論については、今後も慎重に検討し、広げていく計画です。バイウィルは、J-クレジットの登録や申請、モニタリング、さらにはクレジットの販売までを一貫して支援し、商品の地産地消にも力を入れ、地域活性化と脱炭素を並行して達成する意向を示しています。