AI活用の現状と課題、2026年調査結果が示す二極化の進行

AI活用の現状と課題

一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が2026年に実施した『企業IT利活用動向調査2026』の結果をもとに、企業におけるAIの活用状況とその課題が明らかになりました。この調査には1,107社が参加し、AIの導入が業界でどのように進行しているのか、どのような課題が残されているのかが詳細に分析されています。

1. AI活用成熟度の二極化

調査結果から、AI活用の成熟度には明確な業種間の差があることが分かりました。特に情報通信業界や金融・保険セクターではAIの導入が進み、積極的な活用が見られる一方で、公共セクターやその他の業種では、調査に参加した企業の半数以上がまだ検討段階にとどまっている状況です。

2. AI導入の効果

企業はAI導入によって、顧客対応やサポート、経営企画、研究開発などの分野で、高い期待効果を得られることが多いと報告しています。それらの業務において、83%の企業がAI導入の効果を実感し、その中でも約29%は「期待以上の効果」を感じているといいます。しかし、全社共通業務や営業・マーケティングに対しては、期待以上の効果を感じる企業は少ない傾向にあります。

3. 残る課題

調査では、AI導入後も多くの企業が非デジタル化された情報の多さやプライバシーへの懸念、さらには結果の信頼性についての課題感を持っていることが浮き彫りになりました。これらの課題は、導入前に見られた懸念に加え、依然として解決策が見出せていない状況です。

4. 組織のAI活用状況

AIの活用準備が整っていない企業は依然として多く、調査対象企業の約60%が準備段階にあることが分かりました。その中でも「これから検討」という段階に位置する企業が18.2%、具体的な取り組みがない企業は19.5%、実証実験段階の企業は22.4%となっています。特に情報通信業界の15.4%は新たなビジネスの創出段階に進んでいることが特徴的です。

5. AI技術の導入前後の課題

AIを効果的に活用するためには、導入前と後で変化する課題に対しての適切な対応が求められます。特に、AI学習用データの扱いや、その出力結果の精度・信頼性に関する問題は導入後も継続的に取り組む必要があります。

まとめ

ASIPDECの『企業IT利活用動向調査2026』の結果から、企業のAI活用は進んでいるものの、その成熟度には依然として大きな差が存在し、特に公共部門などでは課題が残ります。今後の企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進にあたり、業務の標準化とデジタル化がさらなる効果を生むことが期待されます。調査結果の詳細は4月中にJIPDECの公式サイトにて公開される予定です。