GOSSOが導入した福利厚生制度「カンリー福利厚生」の全貌とは

GOSSO株式会社が店舗事業者向けに提供する新しい福利厚生サービス、「カンリー福利厚生」が全従業員に導入されました。この新制度の優れたポイントや新たな試みについて詳しく見ていきます。

導入の背景：福利厚生の統一化

GOSSO株式会社は、仙台ホルモン焼肉酒場「0秒レモンサワーときわ亭」を中心に、複数のブランドを展開しています。近年、グループ会社の増加に伴い、全体としての一体感や福利厚生の統一運用が課題となっていました。これまで、各ブランドごとに異なる福利厚生制度が存在し、従業員にとって不便な側面もあったのです。そこで、カンリーの「カンリー福利厚生」を導入することで、地図UIを活用し、ペーパーレスでの割引サービスを提供することを目指しました。

この新しい制度では、約1,000名の従業員がアルバイトやパートを含めて同様のサービスを享受できる環境が整えられました。特に「自社割DX」を推進し、福利厚生をデジタル化したことで、現場への負担を増やさない運営が可能になっています。

新制度の主な特徴

地図UIを活用した利便性

この制度の最大の特徴は、地図UIを活用することで、従業員が勤務店舗近くで優待サービスを簡単に検索・利用できる点です。利用の際に紙の割引券や手続きが不要であるため、日常的に活用しやすくなっています。

自社割のデジタル化

従業員の割引に関するルールはアプリを通じて一元管理され、柔軟に設定することが可能です。曜日や時間帯、回数に応じた制限を設けることで、適切な利用を促す仕組みが構築されています。

ブランド間の相互送客の促進

他のブランドの店舗を利用することで、従業員がブランド理解を深め、愛着を育むことができます。この相互送客の促進により、グループ内のシナジーが創出されることを期待しています。

業務運用の負担軽減

カンリー側が問い合わせ対応を行い、管理部と店舗両方への負担を軽減する設計がされています。これにより、全ての従業員が公平に利用できるようになっています。

導入効果の期待

この新制度によって期待される効果には、まず従業員満足度の向上があります。時給以外の形で従業員に還元することで、日々のモチベーションを高め、退職率の低下に寄与することが期待されています。

さらに、ブランド間での相互送客を通じて、社内の一体感を醸成し、業務の効率化にも寄与することでしょう。

GOSSO株式会社の取締役、金谷雅史氏は「全従業員に『カンリー福利厚生』を提供することは、エンゲージメントと満足度の基盤づくりに直結します。この制度を通じて、ブランド理解や愛着の醸成を促進していくつもりです」とコメントしています。

これからの展望

人的資本経営の重要性が高まる中で、従業員エンゲージメントの向上は企業競争力を強化するための鍵となります。特に、多拠点展開を行っている企業においては、正社員のみならずアルバイトやパートも含めた支援体制の構築が不可欠です。

カンリーは「店舗経営を支える、世界的なインフラを創る」というミッションのもと、単なるコストとしての福利厚生サービスを越え、企業の成長を促すプロダクトの開発を続ける意向を示しています。