サステナブル医療ウェア「sukui」がデジタル製品パスポート導入、環境負荷低減と透明性を強化

株式会社ワーキングハセガワは、医療ウェアブランド「sukui」にデジタル製品パスポート（DPP）を導入する実証実験を開始しました。これは、同社が掲げるサステナビリティへの取り組みを加速させる重要な一歩です。

「sukui」は、環境負荷の少ないヘンプ素材を使用し、資源の無駄を削減するサーキュラーエコノミーに基づいた設計を採用しています。さらに、製品のライフサイクル全体における環境情報を透明化するため、ブロックチェーン技術を活用したDPPシステムを導入します。

1. サステナビリティへの強い意志：ヘンプ素材とサーキュラーエコノミー

「sukui」は、持続可能性に優れたヘンプ素材を主要素材として採用しています。ヘンプは、CO2吸収効果が高く、水資源や農薬の使用量が少なく、土壌の健康を促進するなど、環境に優しい素材として注目されています。

また、製品の設計段階から廃棄までを考慮したサーキュラーエコノミーの考え方を取り入れています。耐久性のある素材を使用し、修理やクリーニング体制を整備することで、製品の寿命を長く保ちます。さらに、使用済み製品は回収し、ヘンプの特性を活かした堆肥化プロセスを提供する予定です。

2. 透明性の高い環境情報管理：ブロックチェーン技術を活用したDPPシステム

開発中のDPPシステムは、ブロックチェーン技術を活用することで、製品の製造から使用、廃棄までのライフサイクル全体にわたる環境情報を記録します。これにより、CO2排出量や素材のトレーサビリティを透明化し、消費者やビジネスパートナーに信頼性の高い情報を提供します。

「sukui」製品にはQRコード付きのラベルが取り付けられ、スマートフォンでスキャンすることで、製品の環境トレーサビリティ情報に簡単にアクセスできます。2024年11月に開催されるEXPOでは、このQRコードを利用したデモンストレーションを実施し、サンプルデータをもとにした環境情報を体験できます。

3. アパレル業界の課題とDPPの意義

アパレル業界では、環境負荷低減とサプライチェーンの透明性確保が喫緊の課題となっています。EUでは2027年から、繊維業界を含む優先分野でDPPの義務化を開始し、2030年までに中小企業も含めた全面的な適用を目指しています。日本でも経済産業省が「環境配慮情報開示ガイドライン」を発表し、繊維製品の環境情報開示を推奨しています。

DPPシステムは、このような規制への対応を支援し、企業の競争力を強化する役割を果たします。透明性の高い環境データを提供することで、消費者にとって信頼性の高い製品選びを支援することが可能です。

4. EXPOでの展示情報

2024年11月20日（水）〜22日（金）に幕張メッセで開催されるブロックチェーンEXPOにて、DPPシステムのプロトタイプを展示します。来場者は、最新のシステムに触れ、持続可能なサプライチェーン管理がどのように実現されるかを体感できます。

5. 地域の取り組みと連携

ワーキングハセガワとchaintopeの共同開発は、福岡県飯塚市のブロックチェーン推進宣言に基づいています。飯塚市は、世界のブロックチェーンをリードする都市を目指し、産学官連携で新産業の創出を進めています。本プロジェクトは、飯塚市および福岡県の支援を受け、持続可能なサプライチェーンの透明性向上を目指しています。

6. 未来への展望

「sukui」は、環境負荷の低減とサプライチェーンの透明性を高めることで、持続可能な社会の実現に貢献していきます。DPPシステムの導入は、その取り組みを加速させる重要な一歩です。今後、国内外の有志企業と連携し、資源循環と低環境負荷の基準を確立することで、社会にポジティブな変化をもたらしていくことを目指しています。