名古屋に新たなLAB施設が誕生！企業の共創による課題解決の場

名古屋に新たな共創LAB施設の開設

2024年10月29日、株式会社ティーネットジャパンと住友商事マシネックス株式会社が共同で運営するLAB施設が名古屋市中川区に誕生します。この施設は、顧客の様々な課題解決を目指して設立されたもので、両社の技術と知識を融合させた新たな拠点となります。

共同運営施設の背景

ティーネットジャパンは1976年に設立され、公共工事の発注者支援を基本に、幅広い技術とビジネス領域を展開しています。一方の住友商事マシネックスは、1962年に設立され、様々な産業インフラ分野での事業活動を行っています。両社が手を結ぶことで、新たなソリューションを社会に提供し、顧客の生産性向上を目指すという明確なビジョンが示されています。

LAB施設の目的

このLAB施設は、ティーネットジャパンのIT技術や生産技術を駆使し、住友商事マシネックスの広範な事業基盤を生かして、顧客が抱える課題を解決するために設立されました。ビジネス環境が急速に変化する中、両社の資産やノウハウを共有することで、新規市場や製品の開発を促進し、社会のさまざまな課題にも取り組むことが期待されています。

代表者のコメント

ティーネットジャパンの執行役員、稲田稔氏は「多様な製造現場における生産性向上と物流効率の改善を目指し、AIやIoTを活用したデジタル変革（DX）を推進します」と述べ、顧客の期待に応えるための決意を表明しました。

また、住友商事マシネックスの中町卓哉氏は、「人と社会とテクノロジーの融合を重視した事業展開を通じて、新たな価値を共創することが重要」と強調しました。