南スラウェシ州でのWaste-to-Energyプロジェクトが始動、未来のエネルギーモデルを目指す

南スラウェシ州でのWaste-to-Energyプロジェクトが本格始動

株式会社BIOTECHWORKS-H2（以下「BTW-H2」）が、インドネシアのBOSOWAグループの再生可能エネルギー事業会社PT Kilau Energi Abadi Hijau（以下「KEAH」）と共同で、南スラウェシ州における商業規模のWaste-to-Energy（WtE）プロジェクトを立ち上げることを発表しました。このプロジェクトは、フィージビリティスタディ（F/S）の実行段階に進んでおり、地域の廃棄物問題を解決しつつ再生可能エネルギーの生成を目指しています。

プロジェクトの進捗状況

2026年1月にMOUを締結した後、BTW-H2とKEAHは順調にプロジェクトを進展させています。具体的には、南スラウェシ州内の自治体から建設候補地の紹介を受け、現地での確認作業を終えました。また、候補地における廃棄物の組成調査も始まり、フィジビリティスタディおよび基本設計（FEED）のスケジュールを確定しました。

このプロジェクトは、大規模拠点で日量1,000トン、中規模拠点で日量150トンとなる2つの拠点を計画しており、インドネシア政府の政策に則った適切な規模での開発を目指しています。

インドネシアにおけるWaste-to-Energy市場

インドネシアでは、2025年に施行される大統領令109号によって、廃棄物エネルギー化事業が国家政策として強力に推進されることが決まっています。この背景には、廃棄物をエネルギー源として活用する必要性が高まっており、特に日量1,000トン以上の商業規模のプロジェクトが求められています。本プロジェクトは、その基準を満たします。

BTW-H2の技術的優位性

Waste-to-Energy事業の運営においては、廃棄物の多様な特性が技術的な課題となります。特に水分や組成、発熱量のばらつきが問題視されています。BTW-H2では、独自の前処理技術を用いて廃棄物を均一化し、安定した燃料へと加工しています。これにより、ガス化技術を駆使し、電力や水素などのエネルギー形態へと変換可能です。

また、デジタルトレーサビリティシステム「REBORN」を実装することで、廃棄物の取り扱いからエネルギーの利用までの全過程を可視化し、事業の透明性を高めています。これは、投資者や自治体にとって大きな安心感をもたらします。

代表のコメント

「MOUを締結することと実行に移すことは大きな違いがあります。我々は候補地を訪れ、実際に廃棄物の組成調査を行っています」と、BTW-H2の代表取締役CEO 西川明秀氏は述べています。さらに、地域に根差したパートナーであるBOSOWAグループと協力し、このプロジェクトを通じて、必要なエネルギーインフラの構築を目指しています。

KEAHのディレクター、Reno Junizwan氏も「BTW-H2との協業によって南スラウェシ州の廃棄物問題を解決し、持続可能なエネルギーモデルを確立するために邁進しています」とその意義を語ります。

今後の展望

BTW-H2は、フィジビリティスタディの結果を基に、本契約の締結やプラント建設に向けた段階的な移行を計画しています。特に、日量1,000トン規模の都市型モデルと日量150トン規模の地域密着型モデルを同時に展開し、インドネシア国内だけでなく、ASEAN地域全体への展開を視野に入れたスケーラブルなWaste-to-Energyモデルの実証を目指します。