株式会社脱炭素化支援機構（JICN）設立総会が開催され、脱炭素社会へ向けての取組が加速

脱炭素化支援機構（JICN）の設立について

2022年10月28日、東京・三田共用会議所において、株式会社脱炭素化支援機構（JICN）の創立総会が行われました。この機構は、環境省の支援のもと、脱炭素社会の実現に向けた民間事業者の活動を強力に後押しすることを目的としています。

創立総会の概要

創立総会には、金融機関4行（日本政策投資銀行、みずほ銀行、三井住友銀行、三菱UFJ銀行）や78社の民間株主が出席しました。また、環境省や財務省などの関係省庁からも多くの代表者が参加しており、その重要性が窺えます。

会議では、脱炭素化支援機構の設立に関して必要な法的手続きが進められ、環境方面のリーダーたちから歓迎のメッセージが述べられました。具体的には、西村環境大臣や新たに選任された田吉代表取締役社長が挨拶し、今後の取り組みの重要性と期待を語りました。

社会的背景と目的

脱炭素化支援機構の設立は、2050年に向けたカーボンニュートラルを目指す動きの一環です。地球温暖化対策推進法の改正に伴い、この機構は国や民間からの出資を活用し、脱炭素ビジネスをサポートする役割を果たします。

設立時の出資金は204億円で、これにより脱炭素化へ向けた投融資を拡大し、地域の経済活性化に寄与することを目指しています。具体的には、10年間で150兆円の脱炭素投資を実現し、数多くのプロジェクトを促進する計画です。

今後の展望

脱炭素化支援機構（JICN）は、今回の創立総会を経て、すぐに登記申請を行い、12月頃には本格稼働を予定しています。万全の体制を整え、資金ニーズに対応しながら、さまざまな事業を展開していく姿勢が見えます。

また、今後の活動として、脱炭素化委員会を設立し、具体的な支援対象事業やその内容を決定していくことも予定されています。これにより、経済社会への影響を最大化し、持続可能な成長に貢献することが期待されます。