熊本地震からの復興を支える特集ページ「さとふる」が公開

2026年4月10日、ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは、特集ページ「熊本地震から10年」を公開します。この特集は、2016年4月16日に発生した熊本地震からまもなく10年を迎えるにあたって、これまでの復興の道のりを振り返るものです。

特集の概要

特集ページには、熊本地震の本震が発生した翌日の17日午前0時から始まった「平成28年熊本地震災害緊急支援募金」の活動に関する情報が載っています。この募金には、受付から2年間で約2億4,000万円が集まりました。特集では、復興への歩みを一目で見ることができるタイムラインや、被災した5つの地域のビデオメッセージを通して、「被災地の今」を伝えます。

被災地への長期的な支援

「さとふる」は、被災地の早期復旧と地域経済の再開を зурせるため、寄付だけでなくお礼品を通じての支援も行っています。流通が復旧する中で、熊本県の菊池市や南阿蘇村では、地震後約2か月でお礼品の提供が再開されました。こうした取り組みが、被災地の経済活動の立ち上げを後押ししてきました。

自治体からのメッセージ

特集ページには、熊本県阿蘇市の松嶋市長や西原村の吉井村長、南阿蘇村の太田村長など各自治体のリーダーからのメッセージも掲載されています。阿蘇市では震災後の観光業の再生に取り組んでおり、吉井村長は復旧がほぼ完了したことを伝えています。また南阿蘇村は、災害公営住宅やインフラの復旧を進めており、若者定住を促進する施策にも力を入れています。

地域の魅力とふるさと納税

各自治体は、ふるさと納税を通じて自らの魅力を発信し、地域経済を支える重要な財源として位置づけています。特に西原村の特産品であるさつまいもや、南阿蘇村の名水など、地域の特色を生かしたお礼品も取り揃えています。これによって、全国の人々に地域の魅力を知ってもらい、訪れてもらう機会を増やしています。

株式会社さとふるの取り組み

株式会社さとふるは、ふるさと納税を通じて地域活性化を推進する企業です。寄付者に対しては、寄付先の自治体やお礼品の選定などを提供し、自治体には寄付の管理や運営に必要なサービスを一括担当しています。また、地域情報サイト「ふるさとこづち」を運営し、地域活性化の取り組みを広く知らしめる役割も果たしています。

まとめ

「さとふる」の特集ページを通じて、熊本地震からの復興への歩みを振り返りながら、被災地の現在の状況を理解し、継続的な支援を考えるきっかけにしたいと思います。被災地の再生は、全国の皆さんの支援によって成り立っています。ぜひこのアプローチを通じて、より多くの人々が熊本地震からの復興に興味を持ち、参加していただけることを期待しています。