日立システムズとマイクロニティが手を組み自治体向けソリューション提供へ

日立システムズとマイクロニティの提携

東京都渋谷区に本社を置く株式会社マイクロニティは、東京都品川区の株式会社日立システムズとの業務提携を2026年4月より開始することを発表しました。この提携により、日立システムズが提供する情報ソリューション「ADWORLD」と、マイクロニティのガバメントクラウドFinOpsツール「srest」を組み合わせ、全国約400の自治体に向けた新しいダッシュボード機能を提供することになります。

提携の背景

現在、多くの自治体は「地方公共団体情報システム標準化」に向けた移行を進めており、これが最終局面を迎えています。クラウドへの移行が進む中、運用段階での新たな課題が浮き彫りになっています。それは、クラウド利用料金の適正な把握や、コスト管理の複雑さです。

これまで日立システムズは、自治体ごとの運用要件に基づいたコスト管理を支援してきましたが、今後はデジタル庁の推奨する「継続的運用経費削減（FinOps）」の取り組みを強化していく考えです。「srest」の導入によって、クラウドコストの多面的な分析と可視化が実現し、より効果的なFinOpsを推進します。

業務提携の狙い

提携では、以下の2つの狙いが掲げられています。

1. コスト構造の可視化
「srest」のダッシュボード機能により、自治体職員はAWSのコストデータを簡単に一元管理できるようになります。日次でのコスト内訳を確認できるため、現状のコスト構造を正確に把握しやすくなります。これにより、自治体職員は日立システムズを介さずに請求予定額などを直接参照でき、事務作業の負担を軽減することが期待されます。

2. コスト削減の支援
「srest」によって得られた分析データをもとに、日立システムズは各自治体に最適なコスト削減施策を提案し、実行を支援します。また、日立システムズが伴走支援を行うことで、机上の計画ではなく、実際に効果があるコスト削減を実現します。

日立システムズのビジョン

日立システムズは、さまざまな業界での課題解決に向けたデジタル変革を進めており、強い顧客の業務知識やノウハウを持つ人材が蓄積した知識を活用しています。企業理念に基づいて持続可能な開発目標（SDGs）の課題解決に貢献し、「真に豊かな社会の実現」に向けた価値を創造しています。

srestについて

「srest」は、複数のAWSアカウントにまたがるコストデータを統合し、クラウドのコスト管理を行うためのAWSコスト管理ツールです。直感的なダッシュボードから部門やシステム単位で詳細なコスト分析ができ、企業全体のコストに関して透明性を提供します。また、AWSの技術レビューを通過しており、AWS認定ソフトウェアとしても知られています。

この業務提携により、自治体向けのガバメントクラウドにおいて、より効率的なコスト管理と持続可能なシステム運用が実現されることでしょう。これが自治体にとっての新たなスタンダードとなることを期待しています。