働き方が影響する夫婦関係、離婚意識の調査結果が示した現実

夫婦の離婚意識に影響を与える「仕事」

リスクモンスター株式会社は、最近行った「離婚したくなる夫・妻の仕事」に関する調査結果を発表しました。調査は全国の20代から40代の既婚者600名を対象に実施されており、結婚生活におけるパートナーの仕事がどのように影響しているのかを深く掘り下げています。

調査の背景

厚生労働省のデータによれば、日本の離婚率は約35.5%に達しており、多くの人々が結婚生活に悩みを抱えていることが示されています。そうした中で、パートナーの仕事に関する不満が離婚意識にどのように関連しているのかを調査することは、夫婦関係の実態を知るうえで非常に重要です。

調査概要

調査結果によると、パートナーの仕事に対して「不満がある」と回答した人は全体の33.7%に達し、「転職してほしい」との希望が26.7%、さらには「離婚したい」との意識を示した人は13.2%にのぼりました。この結果から、約3分の1の人々がパートナーの仕事に対して何らかの不満を持っており、そのうちの一部は離婚を真剣に考えていることが分かります。

不満の理由

特に多かったのが「給料が低い」という意見で、これは他の不満理由に比べても圧倒的に多く、パートナーの年収が低いと感じることが不満に直結していることが明らかになりました。年収が300万円未満の割合が33.6%で最も高く、次いで400〜500万円未満の人が21.9%と続きます。日本全体の平均年収460万円を下回ると、特に不満が増加する傾向にあります。

男女間の意識の違い

調査は男女間での意識の差異も浮き彫りにしました。妻の方が夫よりも仕事に対する不満が高く、結果的に「離婚したい」と回答する割合も妻が多いことが示されました。これは特に30代に顕著で、30代の妻からの離婚意識が高まっていることが分かります。

業種・職種別の分析

調査では、業種別に不満が高いのは「食品製造業」や「小売業」、また「娯楽業」でした。休日が不規則で、家族と過ごす時間が取りにくい業種においては、パートナーの仕事への不満が強まることがうかがわれます。また、職種別では「商品企画・開発」や「物流・配送業務」などで特に高い不満が寄せられました。

家族との時間の重視

調査からは、家族の時間を大切にしたいというニーズが強く、特に子育て世代の30代では「サービス残業が多い」「休日出勤がある」といった理由が不満の大きな要因となっています。こうした仕事環境の中で、どのように家族との時間を増やせるかが重要なテーマとなっていると言えるでしょう。

企業への提言

調査結果を踏まえると、企業は出産や子育て、住宅購入など、ライフステージごとに社員が求める働き方や福祉が変わることを意識しなければならない時期に来ています。従業員の働きやすさを高めることで、パートナーから「離婚したくなる企業」と思われないよう努力することが求められています。これにより、より良い職場環境の構築や就業環境の整備が進むことが期待されます。

これまで行われてきたリスモンの調査活動は、企業の真の姿を明らかにする重要な材料となるでしょう。今後も、企業の活動に関する様々な調査を通じて、質の高い情報を提供し続けていくことが求められています。