海洋プラスチック問題に立ち向かう漁網リサイクル
2023年11月21日の「世界漁業デー」を控え、リファインバース株式会社は海洋プラスチックごみおよび漁網リサイクルに関する意識調査を実施しました。この調査は、全国の20代から60代の男女1,000人を対象として行われ、海洋環境問題への関心の高まりとともに、漁網リサイクルに対する認知度や賛同者の意識が浮き彫りになりました。
漁網が海洋プラスチックごみの一因
調査の結果、漁網や漁具が海洋プラスチックごみの一因であることを知っている人は55.3%に達しました。これは、近海に漂着するプラスチックの約30%が漁具由来であると言われていることを考えると、啓蒙活動が進んでいる証拠とも言えます。しかし、具体的な解決策である漁網リサイクルの技術を知っている人はわずか25%にとどまり、社会的認知がまだ不十分であることが分かります。
漁網リサイクルの必要性とポジティブな反応
それでも、捨てられる漁網が新たな製品に生まれ変わることに対しては71.3%の人が良いと回答し、さらに69.5%の人が“漁網の再生素材を使用した製品”があれば選びたいと考えていることが示されています。特に若者層では環境意識の高まりが顕著で、新たな製品が望まれていることが伺えます。
また、日本各地の漁業者がリサイクルに協力していることについては、78.1%の人が良い印象を持ち、92.1%が応援したいと考えています。これは、漁業者の取り組みが根付いてきていることを示唆しています。
リファインバースの取り組み
リファインバースは2019年から廃漁網を再資源化するプロジェクトを推進し、現在では多様な製品にリサイクル素材「REAMIDEⓇ」を活用しています。この素材は、建材や家電、アパレル製品に利用され、CO2排出量を約85%削減することが可能です。
同社の取締役素材ビジネス部長の玉城吾郎氏は、漁網を「捨てるもの」から「価値を生み出すもの」へと認識を変えていくことが重要だと語っています。このリサイクルの取り組みを通じて、社会全体が持続可能な未来へと進むことが期待されています。
結論
リファインバースの調査結果は、海洋環境問題解決に向けた意識の高まりを示すものです。今後も漁網リサイクルの社会的認知を拡大し、多くの漁業者や企業、消費者との連携を進め、持続可能な社会の実現に向けて活動を続けていくことが求められています。