自治体向けEBPMツールと生成AIの連携が始まりました

自治体向けEBPMツール「Acrocity×BI」と生成AIプラットフォーム「自治体AI zevo」の連携開始

当社シフトプラスは、Gcomホールディングスが提供するEBPM（Evidence-Based Policy Making）支援ツール「Acrocity×BI」との連携機能を、2026年5月11日より正式に開始することをお知らせします。この連携は、実証実験が行われた宮崎県都城市の事例を基に、実際の運用環境において展開されます。本アプローチにより、自治体のデジタルトランスフォーメーション（DX）への新たな選択肢が生まれます。

連携の背景

地方自治体ではEBPMの実施が急務ですが、いくつかの課題が存在します。まず、ロジックツリーやロジックモデルの作成には専門的な知識と時間が必要です。また、担当者の経験によって検討結果にバラつきがでることがあります。さらに、生成AIの利用に関心は高まっていますが、情報セキュリティやガバナンスの懸念から、導入が進まない実情も見受けられます。

このような現場の課題に応えるべく、「Acrocity×BI」は発展してきました。一方で、「自治体AI zevo」はLGWAN環境等を前提にした自治体向け生成AIプラットフォームとして開発されています。今回の連携を通じて、EBPMの検討プロセスを生成AIで補助し、実務に役立てる環境が整いました。

連携の内容

新たに追加された連携機能では、「Acrocity×BI」での政策課題の整理やロジック構築の過程において、生成AI「自治体AI zevo」が提供するアウトプットを活用できます。これにより、ロジックツリーやKPI設計といった初期段階の効率化が期待されています。職員の経験や習熟度に左右されにくいプロセスを実現することで、AIの出力を「たたき台」とし、最終的な判断を職員が行う体制を定着させることが可能となります。つまり、生成AIは政策判断自体を行うわけではなく、職員の作業を支援するために設計されています。

利用開始に向けて

本連携機能を利用するためには、「Acrocity×BI」側で自治体ごとの設定作業が必要です。Zevo側の操作のみでは、すぐに利用を開始できないことをご了承ください。利用を希望される自治体様は、まずGcomホールディングスの担当営業までお問い合わせください。必要な設定作業やスケジュール、コストについての詳細を案内いたします。連絡先が不明な場合は、シフトプラス大阪本社の石本にご連絡いただければ、適切な窓口をご紹介します。

「自治体AI zevo」のプラットフォームとしての展望

今回の連携は、「自治体AI zevo」が特定用途に限らず、他社サービスとも接続できる生成AIプラットフォームとして機能していることを示しています。EBPM支援ツールや業務システムなど、複数の自治体向けサービスを通じて生成AIが利用可能な環境を整えています。このことで、各システム毎に生成AIを別々に導入・管理する手間を軽減し、共通基盤として利用することが可能になります。特定サービスに縛られず、自治体が選ぶサービスを生成AIと連携させる柔軟なアプローチです。

未来への展望

シフトプラスは、今後もEBPM以外の多様な分野（人事、庶務、議会対応など）においても、他社サービスとの連携拡大を目指します。生成AIを単なるツールと捉えるのではなく、行政DXの共通基盤として提供し、安全性やガバナンス要件を前提としたモデルの構築を進めていきます。これにより、自治体の選択肢を広げることを目指しています。