日本と英国、デジタル政府の未来を共に探る専門家会合を開催

2024年7月8日および22日の2日間、日本と英国のデジタル政府関係者がオンラインで第2回専門家会合を開催しました。この会合は、2022年に両国間で結ばれたデジタル政府分野における協力覚書（MoC）の一環として行われ、今後のデジタルトランスフォーメーション（DX）を加速させることを目的としています。

専門家会合の背景

日本のデジタル庁は、国家のデジタル面の司令塔として、デジタル社会の実現と充実を目指しています。そして、海外の成功事例を取り入れながら、デジタル環境の改善を推進するために、イギリスの政府デジタルサービス（GDS）との協力が重要です。最初の会合では、人的資源、調達制度、キャッシュレス決済、クラウド技術、サービスデザインなどのテーマに焦点を当て、実務的な知見の交換が行われました。

第2回専門家会合の主な議題

第2回目の会合では、以下の3つの主要議題について意見交換が行われました。

1. 調達・デジタルマーケットプレイス
デジタル庁からは、日本におけるデジタルマーケットプレイスの導入状況が報告され、内閣府からは英国の調達改革に関する知見が共有されました。この透明性のあるデジタル調達手法に関するディスカッションは、両国にとって今後の改革の参考となるでしょう。

2. ガバメントクラウド
日本における国と地方のガバメントクラウドへの移行に関する説明が行われ、イギリスの最新のガバメントクラウド戦略が紹介されました。デジタル庁は、クラウドへの移行がどのようにして公共サービスの効率を向上させるかに注力し続けています。

3. デジタル・ガバナンスとサービスデザイン
PMO（ポートフォリオマネジメントオフィス）の実施によるコストコントロールや削減の成功事例が紹介された後、GDSからは組織全体のサービスデザインに関するアプローチやプロセスが共有されました。

今後の展望

この会合は、デジタル政府分野に特化した国際的な課題への取り組みとして、両国間の連携を強化するものです。また、2024年には再び会合を設け、経験や知識をさらに深める計画としています。これにより、デジタル庁及びGDSは、互いのベストプラクティスを学び合い、より良いデジタル社会の実現を目指します。

今回の協力覚書（MoC）は、今後のデジタルトランスフォーメーションを先導する重要な一歩となるでしょう。国際的な協力が進む中で、日本は世界においてデジタルリーダーとしての役割を確立することを目指します。今後もデジタル社会の構築に向けた挑戦は続いていくことでしょう。