デジタル庁主催ハッカソンで最優秀賞を受賞したグラファーの鈴木

デジタル庁が主催するハッカソン、最優秀賞を受賞したグラファーの挑戦

2026年3月10日、東京都渋谷区の株式会社グラファーのGovtechストラテジスト、鈴木宏和が参加する有志チームが、デジタル庁が主催する「法令」×「デジタル」ハッカソンで最優秀賞を獲得しました。このハッカソンは、官民が協力してデジタル社会を促進するための重要なイベントです。

ハッカソンの目的と概要

このハッカソンは、デジタル庁が提供する「法令等データ」と「法令API」を利用し、AIなどの先端技術を駆使して、法令関連業務の効率化や新しいサービスの創出を目指すものです。ハッカソンでは、国家公務員による法案作成や審査業務の効率を上げ、法令データを必要とされる形で改善することが求められています。

参加した鈴木氏は、自らの法案実務経験を活かし、チームと共にこの課題に立ち向かいました。

受賞ソリューション「Lawsy Alerts」の特徴

有志チームが開発した「Lawsy Alerts」は、法令改正に対応するための画期的なツールです。このプラットフォームは、企業や行政が法令改正に迅速に対応できるよう、改正内容を「判断と行動に直結する情報」として日次で提供します。具体的には、新旧条文の差分や立法背景、関連する審議資料を統合して、改正の要点をわかりやすくまとめています。

これにより、担当者は短時間で法令改正の内容を理解し、必要な対応をスピーディーに行うことが可能となります。また、生成AIを利用した解析技術により、改正の検知、差分分析、レポート生成も自動化され、法令対応のコスト削減や制度理解の向上に大きく貢献しています。

鈴木宏和のコメント

鈴木氏は、法令改正の情報が十分に整理されず、企業や国民に正しく伝わっていないという課題を痛感しています。今回のハッカソンで彼は、法制実務の知識とAI技術を組み合わせ、貴重なプラットフォーム「Lawsy Alerts」を開発しました。「法令を『読むもの』から『届くもの』へ変換することで、企業や行政が迅速に制度変更に応じる環境を整えることができる」と鈴木氏は述べました。

今後も、テクノロジーと専門知識の融合を通じて、公共領域の課題解決に挑み続ける姿勢を示しています。

株式会社グラファーとは

株式会社グラファーは、デジタル変革を通じて企業や行政機関の業務向上を図るスタートアップです。彼らは「We Remove Steps.」を企業ミッションに掲げ、生成AIを活用した業務改善のための「Graffer AI Solution」を展開し、全国250以上の自治体で導入実績を持つデジタル行政プラットフォームを提供しています。特に、政令指定都市での導入率は70%を超えるなど、その存在感を示しています。そして、2021年には経済産業省の「J-Startup2021」に選定されています。