山梨県と三井物産が連携、森林由来のJ-クレジット創出に挑む

山梨県と三井物産、森林由来J-クレジット創出の新たな挑戦

2025年5月22日、山梨県と三井物産株式会社は、森林経営を通じて二酸化炭素（CO2）を吸収し、それを取引できるクレジットとして認証する「J-クレジット」制度に基づく協定を締結しました。この取り組みは、山梨県の県有林を対象としたものであり、創出されるクレジット量は国内最大の128万t-CO2を見込んでいます。共同で行うプロジェクトにより、2025年度中にクレジットの登録を目指し、早ければ2026年度からの販売を狙っています。

プロジェクトの特徴

このプロジェクトでは、山梨県土の約三分の一にあたる14.5万ヘクタールの県有林を利用します。これらの森林は、国際基準に基づく「FSC認証」を取得しており、そのため、環境・社会・経済に配慮した適切な管理が行われています。これにより、ただCO2のオフセットを行うだけではなく、地域における貴重な環境資源の保護にも寄与します。さらに、このクレジット販売から得られる収益は、森林の整備に活用され、2050年のカーボン・ニュートラル達成への一助となるのです。

具体的なプロジェクトの流れ

協定を受けて、山梨県と三井物産は役割を明確に分担します。山梨県は適切な森林整備を実施し、必要なデータを提供。一方、三井物産はクレジットの計画を立て、認証手続きを担います。これにより、プロジェクトが円滑に進行することが期待されています。

環境価値を高める意義

このプロジェクトがもたらす価値は、単なるCO2削減に留まりません。森林の適切な管理は、生物多様性の保全にも寄与し、地域環境の保護に役立ちます。それにより、環境意識の高い企業や消費者からの支持を受けることで、クレジット購入に付加価値が生まれるという期待もあります。これにより、企業のブランドイメージ向上にも繋がるでしょう。