公務員の副業意識調査、今後の制度見直しを受けた関心の高まり

背景と目的

ランサーズ株式会社は、全国の国家公務員および地方公務員を対象に、公務員の副業や兼業に対する意識調査を実施しました。この調査は2026年4月から施行される「自営兼業制度の見直し」に関連し、制度の認知度や副業に対する興味、具体的な行動意向についてのデータを収集することを目的としています。調査対象には国家公務員73名と地方公務員216名が含まれています。

認知度の現状

調査結果によると、国家公務員の2割未満が「自営兼業制度の内容をよく知っている」と回答し、半数以上が「知らない」との結果が出ました。地方公務員においても6割以上がこの制度を認知しておらず、全体として十分な理解が進んでいない現状が浮き彫りになりました。

副業に対する関心

国家公務員の4割が副業や兼業に対して前向きな意向を示す一方、同じく4割は消極的な姿勢をとっており、意見が二極化しています。地方公務員も同様に4割が前向きな姿勢を示しており、全体として一定の関心が存在することが確認されました。

具体的な内容と目的

国家公務員は主に「これまでの業務経験を活かす仕事」や「専門スキルを活かす仕事」を副業として検討していることが明らかになりました。一方で、地方公務員では「収入目的のアルバイト」や「オンラインで完結する仕事」が人気です。副業を行う主な目的は「収入を増やすこと」が最も多く、その次に「社会や地域に貢献したい」や「将来のキャリアの選択肢を広げたい」が続きます。

不安と求められる支援

調査では、「どこまでが許可されるのか分からない」という不安が最も多く寄せられ、逆に「本業への影響」についての懸念はそれほど強くはないことが分かりました。公務員が求める支援内容としては、「具体的な事例紹介」や「相談窓口」、「副業先の紹介」が多く、実務に即した情報提供へのニーズが顕著です。

行動意向

制度施行後、すぐに副業を始めたいと考える国家公務員は13.7%であり、約3割が様子を見る姿勢を示しています。このことから、具体的な事例や情報の共有が副業の検討を促す要因となる可能性があります。

制度見直しの影響

国家公務員を対象とした今回の制度見直しが、地方公務員にも影響を与える可能性が示唆されています。約4割の地方公務員が副業や兼業に前向きであり、働き方の選択肢が広がる動きが見られるでしょう。

今後の取り組み

ランサーズは2025年12月から、公務員向けの兼業支援プログラム「ランサーズ for 公務員」を開始します。このプログラムは、制度理解を深めるだけでなく、実際の行動を支援することを目指しています。具体的な事例や副業先の紹介を通じて、公務員が安心して副業の選択肢を検討できる環境を整えることが求められています。