FRONTEO、新たなAI技術で研究者ネットワークのリスクを可視化

株式会社FRONTEO（東京・港区）は、自ら開発したAI「KIBIT」を使用した経済安全保障対策AIソリューション「KIBIT Seizu Analysis」において、研究者ネットワークのリスクを定量化して可視化する新たな技術を発表し、特許を出願しました。この特許出願は同プログラムにおいて12件を数えるもので、その詳細な取り組みと意義を探ります。

特許出願の概要

今回の特許は、研究者の共著関係や関連情報を基に、研究セキュリティ上のリスクを定量的に評価するシステムです。具体的には、一次共著者だけでなく、数十万人に及ぶ可能性のある二次共著者を含む広範な共著ネットワークを解析し、リスク階層ごとの人数や構成比率を算出します。これにより、調査対象研究者の周囲に潜むリスクを全体的に見渡せるようになります。

背景：科学振興とセキュリティのジレンマ

近年、国際共同研究が進む中で、技術の流出や外国からの不当な影響が懸念されています。日本政府も2025年12月に「研究セキュリティの確保に関する取組のための手順書」を作成し、対策を強化しています。その中で、研究機関には「対象の特定からリスク評価、リスク軽減策までの一連のプロセスを継続的に実施すべき」とされています。しかし、膨大な情報を人手で収集するのは困難であるため、時間と労力がかかり、結果的に研究の負担が増えていました。

FRONTEOがこの問題に取り組むことで、研究活動の効率を高めつつ、セキュリティを確保する新たな解決策を示したわけです。

実務負担の軽減と効率化

新技術を使うことで、大学や研究機関、そして企業などのユーザーは簡単な操作でさまざまな情報を得られるようになります。これには、過去の論文の共著者、所属機関、資金源、懸念組織との関係、そしてリスク階層別の共著者数などが含まれます。

デューデリジェンスに要する時間や労力が大幅に軽減され、網羅性や客観性、即時性を兼ね備えたリスク評価体制を構築できるようになります。

FRONTEOの使命

FRONTEOは、経済安全保障領域のAIソリューションのリーディングカンパニーとして、自社開発したAI「KIBIT」を駆使し、技術の開発と企業への社会実装を進めています。「日本の科学技術を日本の技術で守る」という理念のもと、企業の経済安全保障対策を支援し、事業の持続的な成長に寄与しています。

自社開発の解析技術を通じて、サプライチェーン解析や株主支配ネットワーク解析、そして研究者ネットワーク解析など、さまざまなソリューションを提供しており、今後もこの分野でのリーダーシップを発揮し続ける姿勢を見せています。