大田区が日本政策金融公庫とSDGs推進で連携協定
東京都大田区は、日本政策金融公庫大森支店及びフューチャーベンチャーキャピタル株式会社(FVC)と共に、SDGs(持続可能な開発目標)推進に向けた連携協定を締結しました。この協定は、地域事業者がSDGsに基づく事業を展開する際の成長支援や資金調達を円滑に行うことを目的としており、地域活性化に向けて重要な一歩となります。
FVCの役割と地域創生
FVCは、創業以来、日本各地で地域活性化に寄与するために地方創生ファンドを設立し、地域事業者への資金支援を行ってきました。最近では、地域や社会の課題が明確になってきたため、SDGsに関連する事業を行う事業者への支援が一層必要とされています。これにより、大田区は、SDGs未来都市としての目指すべきビジョンをより具体化し、持続可能なまちづくりを促進していくこととなります。
協定の具体的な内容
この連携協定に基づく具体的な取り組みとして、以下の項目が掲げられています。
- - 行政や社会全体の課題解決に向けた支援
- - 公民連携の推進
- - 地域経済の活性化
- - 大田区内での創業、新事業やスタートアップの支援
- - 大田区が展開するその他の施策への協力
このように、FVC、大田区、日本政策金融公庫の3者が強みやノウハウを活かしながら、SDGsの施策を推進することが期待されています。
取組項目の具体化
連携事業の第一弾として、SDGs推進専用のファンドを設立し、大田区内の新事業やスタートアップへの持続的なサポートを計画しています。これにより、大田区の経済及び社会の活性化が図られることとなります。
大田区のSDGs未来都市計画
大田区は、「ものづくりのまち」として高い技術力を備えた製造業が集積し、さらには羽田イノベーションシティを起点に新たな産業を創出する側面も併せ持っています。この二つの側面を結びつけることで、新しいイノベーションを生む土壌を形成し、区民の生活向上や環境改善に寄与する革新的な技術やサービスの創出が期待されています。
また、このイノベーションを一時的なものにせず、持続可能なものとして確立し、国内外の企業との連携を図ることで、「新産業と匠の技が融合するイノベーションモデル都市」の実現を目指します。
SDGs未来都市の選定
大田区は、内閣府から2023年度の「SDGs未来都市」として選ばれ、特に優れた取り組みを行う自治体として「自治体SDGsモデル事業」にも選定されました。これは、区内での持続可能な取り組みが全国的に評価されている証です。
この連携協定を通じて、地域の活性化や持続可能な成長がさらに促進されることが期待されています。大田区の未来にご注目ください。