船井総合研究所と神戸大学が小企業成長の新たな鍵を探求

船井総合研究所と神戸大学が共同研究、企業成長の秘密に迫る

最近、株式会社船井総合研究所と神戸大学大学院経営学研究科が新たな共同研究プロジェクト「中小企業の価値創造に関する研究」を立ち上げた。この研究は、特に売上100億円企業の成長要因と、その道のりにおける経営者の関係性に焦点を当てている。

現在の経済状況を考えると

日本企業が今日の厳しい市場環境や少子高齢化による課題に対応するためには、持続的な成長を実現するための様々な戦略が求められている。具体的には、人的資本の経営や、新たなビジネスへの積極的な投資が必要とされる。ただし、こうした変革を成し遂げるには一定の企業規模が求められるため、中小企業にとっては大きなハードルとなっている。

船井総合研究所によると、2023年1月に東京商工リサーチが発表したデータでは、売上100億円以上の企業は全体のわずか1.1％しか存在しないという。このことから、100億円企業になると地域内での影響力が増し、逆に商業活動での競争優位を持つことが実証されている。

共同研究の目的とは

この共同研究では、成長を目指す企業が必要な条件を明らかにすることが目指されている。具体的には、売上100億円に到達した企業と、その成長が停滞している企業のデータを比較し、成功の秘訣を探るのだ。

特に、船井総合研究所が持つ約4万社の経営データや、神戸大学の経営学理論を組み合わせて、企業成長のための隠れた要因を特定する。このプロセスでは、経営者自身も重要な要素として捉えられ、経営者のマインドセットや行動が企業成長にどのように影響を及ぼすのかを解明していくという。

神戸大学の取り組み

神戸大学大学院経営学研究科は、すでに「ビジネス価値共創研究教育センター」を設置し、研究学問と産業界との積極的なシナジーを追求している。特に、産業界からの寄附を受けた研究教育センターが実施する産学共同研究は、アカデミズムの枠を超えて持続可能な社会を形成するための重要な役割を果たしている。

まとめ

今回の共同研究を通じて、船井総合研究所と神戸大学は日本経済の成長を支える新たなビジョンを提案し、多くの中小企業にとっての成長の道しるべとなることを目指している。両社のこれからの研究成果に期待が寄せられる中、小企業の成長をどうサポートしていくのか、興味深い展開が待たれる。

詳細情報は、船井総合研究所や神戸大学のウェブサイトで確認できる。